全事業営業利益
連結
- 2008年3月31日
- 60億1600万
- 2009年3月31日 -89.41%
- 6億3700万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 189億5300万
- 2011年3月31日 +66.42%
- 315億4100万
- 2012年3月31日 -26.24%
- 232億6600万
- 2013年3月31日 +7.81%
- 250億8400万
- 2014年3月31日 +28.34%
- 321億9400万
- 2015年3月31日 +7.37%
- 345億6700万
- 2016年3月31日 +9.96%
- 380億1100万
- 2017年3月31日 -21.09%
- 299億9500万
- 2017年12月31日 -39.61%
- 181億1500万
- 2018年12月31日 +79.31%
- 324億8200万
- 2019年12月31日 +8.67%
- 352億9800万
- 2020年12月31日 +7.31%
- 378億7900万
- 2021年12月31日 +62.02%
- 613億7200万
- 2022年12月31日 +14.99%
- 705億7200万
- 2023年12月31日 +21.9%
- 860億2500万
個別
- 2008年3月31日
- -62億500万
- 2009年3月31日 -172.23%
- -168億9200万
- 2010年3月31日
- -54億5500万
- 2011年3月31日
- 45億6100万
- 2012年3月31日 +3%
- 46億9800万
- 2013年3月31日
- -3億700万
- 2014年3月31日
- 8億7400万
- 2015年3月31日
- -3億7900万
- 2016年3月31日
- 54億3400万
- 2017年3月31日 +49.93%
- 81億4700万
- 2017年12月31日
- -19億3200万
- 2018年12月31日
- 77億1400万
- 2019年12月31日 -73.59%
- 20億3700万
- 2020年12月31日 +36.33%
- 27億7700万
- 2021年12月31日 +474.72%
- 159億6000万
- 2022年12月31日 +51.64%
- 242億200万
- 2023年12月31日 +4.1%
- 251億9500万
有報情報
- #1 ガバナンス(連結)
- *2. GES:2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場における従業員のエンゲージメントの 現状について調査をしているもの。2024/03/28 17:12
<短期業績連動報酬(STI)における評価指標について>評価指標 評価ウェイト 業績指標 ROIC 45% 連結営業利益 MBO 担当事業ごとのKPIに基づき 45% - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- *2. GES:2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場における従業員のエンゲージメントの 現状について調査をしているもの。2024/03/28 17:12
<短期業績連動報酬(STI)における評価指標について>
(2)戦略評価指標 評価ウェイト 業績指標 ROIC 45% 連結営業利益 MBO 担当事業ごとのKPIに基づき 45%
中期経営計画E-Plan2025の基本方針に、「5:ESG経営の更なる進化」を設定しています。持続可能な社会づくりに貢献するため、下表の戦略に基づき、高度なESG経営の実践を進めています。なお、ガバナンス(G)についての戦略及び取り組みについては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 - #3 役員報酬(連結)
- 執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。2024/03/28 17:12
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(気候変動)※1、及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ※2としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関 - #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 3.その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。2024/03/28 17:12
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注)1.ROIC=NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本2024/03/28 17:12
投下資本=有利子負債(期首期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均) - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ※1 ROIC計算式2024/03/28 17:12
NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本{有利子負債(期首期末平均)+株主資本(期首期末平均)}
非財務目標 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2024/03/28 17:12
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進み、個人消費や企業の設備投資には緩やかな回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレの継続、金融引き締め政策に伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられました。中国や欧米を中心とした景気後退懸念や、米中の対立による半導体輸出管理規制強化など地政学リスクは継続しており、依然として先行き不透明な状況が継続しています。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (%) 売上収益 680,870 759,328 78,458 11.5 営業利益 70,572 86,025 15,452 21.9 売上収益営業利益率 (%) 10.4 11.3 - -
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。 - #8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- ② 【連結損益計算書】2024/03/28 17:12
(単位:百万円) その他の費用 30 3,925 3,562 営業利益 70,572 86,025 金融収益 32 957 1,643