営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っています。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。2020/03/30 16:14

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 役員の報酬等

そのような役割と責務を果たすことから、執行に対する監督の質が年度ごとの業績にも影響を与えることも考慮して、基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬を支給しています。
短期業績連動報酬の指標としては、全社の連結営業利益及び連結営業利益率を採用しており、いずれについても、期初の公表業績予想値に対して若干高い数値を目標に設定し、その達成度合いにより、支給率を決定しております。当連結会計年度につきましては、全社連結営業利益及び連結営業利益率は、期初の公表業績予想が340億円、6.5%であったのに対し、実績値は352億円、6.8%となりました。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2019の最終年度である2019年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用しており、目標値が8%であったのに対し、実績値は6.5%となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり及びガバナンスの強化
<目標とする経営指標>E-Plan2022では、以下の理由により投下資本利益率(ROIC)と売上高営業利益率を最重要経営指標としています。
① 投下資本利益率

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	509,175	522,424	13,249	2.6
営業利益	32,482	35,298	2,816	8.7
売上高営業利益率 (%)	6.4	6.8	-	-

当連結会計年度における事業環境は、世界経済では石油・ガス市場において一定の投資水準が継続する一方、半導体市場においては投資の調整局面にありましたが、一部で設備投資再開の動きも見られました。日本経済では、公共投資が堅調に推移しており、民間設備投資では例年並みの状況が続いています。全体として市況は底堅く推移しました。
こうした事業環境の下、当連結会計年度の受注高は、風水力事業が増加したものの、環境プラント事業と精密・電子事業の減少により前期比で233億50百万円減少して5,522億25百万円となりました。

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