営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

2021/03/29 14:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産80,209百万円及びセグメント間取引消去△2,520百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/03/29 14:38

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当事業年度の売上高が6,445百万円増加し、売上原価は4,969百万円増加し、販売費及び一般管理費は269百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,745百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は1,079百万円減少しています。なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1.38円増加し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ12.71円及び12.66円増加しています。

2021/03/29 14:38

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当連結会計年度の売上高が4,805百万円増加し、売上原価は2,895百万円増加し、販売費及び一般管理費は516百万円減少し、営業利益及び経常利益、並びに税金等調整前当期純利益がそれぞれ2,425百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は4,473百万円減少しています。なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は29.31円減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益が、それぞれ17.62円及び17.55円増加しています。

2021/03/29 14:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

2021/03/29 14:38

#6 役員報酬（連結）

マイケル・ローダイ氏については異なる報酬体系とし、基本報酬、短期業績連動報酬、長期インセンティブ及び年金拠出金で構成します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)、連結営業利益及びS&S売上高を採用します。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績または事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。

2021/03/29 14:38

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

変化する環境問題への取り組み、社会とのつながり及びガバナンスの強化
<目標とする経営指標>E-Plan2022では、以下の理由により投下資本利益率(ROIC)と売上高営業利益率を最重要経営指標としています。
① 投下資本利益率

2021/03/29 14:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	522,424	523,727	1,302	0.2
営業利益	35,298	37,879	2,580	7.3
売上高営業利益率 (%)	6.8	7.2	-	-

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響による景気減速から先行き不透明な状況が続きました。日本経済においても設備投資は減少しており厳しい状況が続きましたが、一方で公共投資は大規模自然災害からの復旧・復興対策などに向けて堅調に推移しました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続し案件の遅延や延期の動きがありました。また、建築設備市場においても一部の国や地域によっては引き続き工事中断や遅延の動きがみられました。一方、半導体市場においては米中貿易摩擦の影響はあるものの半導体需要は底堅く、回復基調となりました。

2021/03/29 14:38