営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、2023年度より収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(Carbon Disclosure Project)※1、及び“S”(社会):GES(グローバルエンゲージメントサーベイ)※2としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. CDPは国際NGOで、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの

2023/03/30 16:15

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

2023/03/30 16:15

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

※1 ROIC計算式
NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本{有利子負債(期首期末平均)+株主資本(期首期末平均)}
非財務目標

2023/03/30 16:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上収益	603,213	680,870	77,656	12.9
営業利益	61,372	70,572	9,199	15.0
売上収益営業利益率 (%)	10.2	10.4	-	-

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策が徐々に緩和され、経済活動の正常化によって持ち直しの動きがみられました。日本経済においても、新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の正常化が進む中で、設備投資は持ち直しの動きがみられました。一方、国内外の経済における先行きについては、原材料価格の高騰や半導体不足、ウクライナ情勢に伴う資源価格への影響、為替変動など依然として不透明な状況が継続しました。
当社グループの主要市場である建築設備市場や石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の対策緩和による需要回復が進む一方で、インフレ懸念や長期化するウクライナ情勢などの影響によって一部投資案件に遅れがみられました。半導体市場においては、足元ではメモリ価格下落や米国による対中国輸出規制強化を受け、一部では設備投資の延期などがみられるものの、全体としては、半導体の需要および顧客の設備投資は高水準で推移しました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。

2023/03/30 16:15

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	30	847	3,925
営業利益		61,372	70,572
金融収益	32	416	957

2023/03/30 16:15