有価証券報告書-第158期(2022/01/01-2022/12/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の報酬等に関する方針(以下、「報酬方針」といいます)については報酬委員会で決定しています。
提出日現在の報酬方針は、当社の長期ビジョン(E-Vision2030)及び中期経営計画(E-Plan2025)のもと、2023年3月に報酬委員会の決議によって決定した報酬方針であり、その内容は次のとおりです。
a. 取締役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務遂行を監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系とします。
イ. 報酬の体系
ⅰ)非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行とは独立した立場で、業務執行が適法に行われていることを監督する役割と責任が期待されていることから、基本報酬、長期インセンティブで構成され、報酬委員会にて決定します。長期インセンティブは、企業価値の継続的な向上を図ると共に役員における株式保有を促進することで株主との一層の価値共有を図る譲渡制限付株式報酬(RS)とします。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給します。
ⅱ)業務執行取締役
当社は、業務執行取締役(代表執行役社長)に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給しません。
ウ. 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
b. 執行役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度とします。
イ. 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、2023年度より収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(Carbon Disclosure Project)※1、及び“S”(社会):GES(グローバルエンゲージメントサーベイ)※2としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. CDPは国際NGOで、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの
排出量に関する開示を求めるプロジェクトである。
CDP参加企業(当社含む約9,600社)の時価総額は、全世界の時価総額の50%以上を占める。
※2. GESは、2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をしているもの。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
ウ. 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
エ. 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「国内同輩企業」といいます。)に対して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役割に応じた報酬水準とします。
総報酬(基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)は、戦略や事業業績を達成する場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めています。
(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員等の報酬方針の決定機関である報酬委員会は、客観的な視点と透明性を重視して、3名の独立社外取締役により構成されており、具体的には、社外取締役の中から、経営戦略の専門家、企業経営の経験者、企業法務の専門家を選任しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、報酬方針の決定のほか、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めることができるものとされています。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行っています。
このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催され、報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
新任の報酬委員に対して、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
2022年度において、報酬委員会は12回開催され、報酬方針を決議したほか、報酬方針に基づく取締役及び執行役の個人別の基本報酬・短期業績連動報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容及び付与数を決定いたしました。
(ⅲ)当事業年度に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等について、ア. 取締役に対する報酬、イ. 執行役に対する報酬記載の(a)報酬制度の目的と基本方針に基づいて、(1)基本報酬については、国内同輩企業の水準及び従業員賃金水準を踏まえ、役割に応じた報酬額であるか、(2)短期業績連動報酬については、個人毎の報酬額が、当事業年度の全社業績目標及び個人別の目標の達成度に応じたものであるか、(3)譲渡制限付株式報酬については、役割に応じた所定株式数を付与することを内容とするものであるか、について委員会において慎重に審議の上、決定しました。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
② 各支給項目について
(ⅰ)短期業績連動報酬
a. 概要
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、全社業績又は事業業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに金額を決定する仕組みとします。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
b. 2022年度における全社業績指標の目標と実績
(ⅱ)長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
a. 概要
当社役員が近視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価に連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬で構成されます。
ア. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
イ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画初年度に支給対象役員の役割に応じた基準個数を予め設定し、中期経営計画の最終事業年度である2025年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)の達成度合いに応じて算定される当社株式数を付与します。付与株式数のうち40%相当については、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
b. 業績連動型株式報酬にかかる全社業績指標の目標と実績
長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)の目標(7.6%)達成度合いに応じて、支給率を0%〜200%として支給されます。なお、2022年12月期のROICは11.2%でした。
③ 業績連動型株式報酬の算定方法
(1)制度の概要
当社の執行役(当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む)を対象に、中期経営計画E-Plan2025の計画対象期間である2023年度～2025年度(2023年1月～2025年12月)を評価期間とした業績連動型株式報酬(PSU)を支給します。
当社子会社の一部についても同様の制度を導入し、当社執行役と同様の算定方法を用いて支給します。
(2)PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
Ⅰ.支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる業務執行役員である、当社の執行役及び荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載しています。
Ⅱ.PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
Ⅲ.個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
(ア)株式によるPSUの個別支給個数(1個未満切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×60%
1個=当社普通株式100株とします。
ただし、支給する当社普通株式の総数は、73,300株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
なお、支給時において非居住者である当社の執行役については、上記算定式による個別支給株式数に後記(イ)に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭により支給します。
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。
(イ)金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価(注)
1個=当社普通株式100株とします。
(注)2026年4月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
ただし、支給する金銭の総額は515百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。
なお、株式によるPSUの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合算した額は総額1,285百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
Ⅳ.評価期間
2023年1月から2025年12月とします。
Ⅴ.支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2026年5月に支給します。
A基準個数
支給対象役員の担当職務の役割に応じて、それぞれ下表のとおり基準個数(1個=当社普通株式100株とします。)を設定します。当社の連結子会社である荏原環境プラント㈱とエリオットグループホールディングス㈱(以下、対象子会社)の業務執行取締役を兼務する当社執行役については、兼務の状況に応じた当社における担当職務の役割に相応する個数を支給します。
B支給率
中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)(注)1=連結投下資本利益率(ROIC)(注)2×20-100
(注)1 小数第2位を四捨五入します。ただし、計算の結果が0%以下となる場合には0%(不支給)とし、200%を超える場合には200%とします。
2 連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益-法人所得税費用+持分法による投資損益-非支配持分に帰属する当期利益}÷{有利子負債(期首期末平均)*1+親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)*2}×100
*1 「有利子負債 (期首期末平均)」は、当社連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びリース負債」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金額との合計額を平均した金額です。
*2 「親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)」は、当社連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金額との合計額を平均した金額です。
(3)PSUの支給要件
当社執行役については2023年3月29日開催の当社定時株主総会の日から、2026年3月開催予定の当社定時株主総会の日まで、荏原環境プラント㈱の取締役については2023年3月16日開催の同社定時株主総会の日から、2026年3月開催予定の同社定時株主総会の日までの期間(以下、対象期間)に在任した場合に、当社株式の交付並びに金銭支給を行います。
(4)株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
荏原環境プラント㈱の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、同社が金銭報酬債権を付与し、当社が同社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当てを決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均と当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるPSUに係る上限株数、1個あたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。
(5)対象期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
<当社>Ⅰ.対象期間中において執行役が新たに代表執行役社長に就任した場合
執行役が新たに代表執行役に就任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定します。
(現代表執行役社長基準個数―基準個数)×対象期間の代表執行役社長在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ.対象期間中において執行役が退任した場合
対象期間中に執行役が退任した場合は、下記方法により算定された数(1個未満切り捨て)を、当該執行役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任執行役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSUの算定方法のとおり2026年5月に支給します。
基準個数×対象期間中の在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ.対象期間中において、対象子会社の取締役を兼務する執行役が、当該子会社の取締役を退任した場合
対象子会社の取締役を兼任する執行役が、対象期間中に当該子会社の取締役を退任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×(36-対象期間中の子会社取締役在任月数(注))/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅳ.対象期間中において、執行役が新たに支給対象子会社の取締役を兼務した場合
執行役が対象期間中に新たに対象子会社の取締役を兼務した場合は、当該執行役の基準個数から、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を減算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×50%×対象期間中の子会社取締役兼務在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅴ.対象期間中において執行役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象役員である執行役の相続人に対して支給します。
(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅵ.対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象役員である執行役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)2(注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記Ⅰ.からⅣ.に係る異動のあった支給対象執行役の基準個数は、対象期間末までに組織再編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。なお、当社及び対象子会社に在籍していない当社退任執行役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
<荏原環境プラント㈱>Ⅰ.対象期間中において取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合
取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合は、当該取締役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその取締役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定します。
(現代表取締役社長基準個数―基準個数)×対象期間の代表取締役社長在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ.対象期間中において取締役が退任した場合
下記方法に基づき算定された数(1個未満切り捨て)を、当該取締役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任取締役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSUの算定方法のとおり2026年5月に支給します。
基準個数(上記A)×対象期間中の在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ.対象期間中において取締役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象役員である取締役の相続人に対して支給します。
(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅳ.対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象取締役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)2 (注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記ⅠからⅢ.に係る異動のあった支給対象取締役の基準個数は、対象期間末までに組織再編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。当社及び対象子会社に在籍又は在籍していなかった新任取締役、並びに当社及び対象子会社に在籍していない退任取締役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等
(ⅰ)取締役及び執行役に対する報酬等
(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(ⅲ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項
(ⅰ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は、指名委員会等設置会社であり、取締役及び執行役の報酬等に関する方針(以下、「報酬方針」といいます)については報酬委員会で決定しています。
提出日現在の報酬方針は、当社の長期ビジョン(E-Vision2030)及び中期経営計画(E-Plan2025)のもと、2023年3月に報酬委員会の決議によって決定した報酬方針であり、その内容は次のとおりです。
a. 取締役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
取締役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した執行役の業務遂行を監督するため、取締役会及び各委員会等における役割等を反映した報酬水準・報酬体系とします。
イ. 報酬の体系
ⅰ)非業務執行取締役の報酬体系
非業務執行取締役の報酬は、業務執行とは独立した立場で、業務執行が適法に行われていることを監督する役割と責任が期待されていることから、基本報酬、長期インセンティブで構成され、報酬委員会にて決定します。長期インセンティブは、企業価値の継続的な向上を図ると共に役員における株式保有を促進することで株主との一層の価値共有を図る譲渡制限付株式報酬(RS)とします。また、取締役会議長、筆頭社外取締役及び各委員会委員長に対しては、役割や責任の大きさ及びその職務の遂行に係る時間数等を踏まえた手当を支給します。
ⅱ)業務執行取締役
当社は、業務執行取締役(代表執行役社長)に対しては執行役としての報酬を支給し、取締役としての報酬は支給しません。
ウ. 報酬の組合せ
取締役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
| 役位区分 | 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 株式報酬(長期インセンティブ) | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 非業務執行の取締役 | 1 | - | 0.3 | - |
| (注) | 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。 |
b. 執行役に対する報酬
ア. 報酬制度の目的と基本方針
執行役に対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、経営理念及び経営戦略に合致した業務執行を促し、また経営目標の達成を強く動機付けるため、短期及び中長期の業績に連動し、目標を達成した場合には当社の役員にふさわしい報酬水準を提供できる報酬制度とします。
イ. 報酬の体系
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、2023年度より収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(Carbon Disclosure Project)※1、及び“S”(社会):GES(グローバルエンゲージメントサーベイ)※2としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. CDPは国際NGOで、機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの
排出量に関する開示を求めるプロジェクトである。
CDP参加企業(当社含む約9,600社)の時価総額は、全世界の時価総額の50%以上を占める。
※2. GESは、2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場におけるエンゲージメントの現状について調査をしているもの。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。
ウ. 報酬の組合せ
執行役の報酬の組合せは以下のとおりとします。
| 役位区分 | 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 株式報酬(長期インセンティブ) | |
| 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | |||
| 代表執行役社長 | 1 | 0.6 | 0.3 | 0.3 |
| 執行役 | 1 | 0.6 | 0.2～0.25 | 0.2～0.25 |
| (注) | 1. | 上記は報酬比率であり、各個人に支払われる報酬額は異なります。 |
| 2. | 短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績の目標達成度により、0～200%の範囲で支給します。 | |
| 3. | 業績連動型株式報酬は、全社業績目標の達成度により、0～200%の範囲で支給します。 |
エ. 報酬の水準
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群(以下、「国内同輩企業」といいます。)に対して遜色のない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準(役員との格差、世間水準との乖離等)にも留意し、役割に応じた報酬水準とします。
総報酬(基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)は、戦略や事業業績を達成する場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には同輩企業の役員報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めています。
(ⅱ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法に関する方針を決定する機関と手続きの概要
役員等の報酬方針の決定機関である報酬委員会は、客観的な視点と透明性を重視して、3名の独立社外取締役により構成されており、具体的には、社外取締役の中から、経営戦略の専門家、企業経営の経験者、企業法務の専門家を選任しています。
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度を戦略的な視点で監督することを目的としています。具体的には、経営方針に沿って作られた報酬制度の検討と決定を担っており、報酬方針の決定のほか、当社の取締役及び執行役の報酬のほか、グループ会社役員の報酬体系についても審議し、取締役会に意見を具申しています。委員会活動に必要と判断した場合には、委員会の総意として報酬コンサルタント等の専門家の意見を求めることができるものとされています。そのコンサルタントの選定に際しては、独立性に留意し、確認を行っています。
このような活動を行うため、報酬委員会は定例会のほか、必要に応じて適宜開催され、報酬委員会で審議された結果は、委員長より取締役会に報告がなされています。
新任の報酬委員に対して、報酬委員会の定める規程(役員報酬基本方針)に加え、当社の業績や報酬制度の背景、経緯の説明を行っています。また、常設の委員会事務局を設置し、就任中の委員に法令・規制、規準等の情報提供を行い、的確な委員会運営を支援しています。
2022年度において、報酬委員会は12回開催され、報酬方針を決議したほか、報酬方針に基づく取締役及び執行役の個人別の基本報酬・短期業績連動報酬の額並びに譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬の内容及び付与数を決定いたしました。
(ⅲ)当事業年度に係る取締役・執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会は、当事業年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等について、ア. 取締役に対する報酬、イ. 執行役に対する報酬記載の(a)報酬制度の目的と基本方針に基づいて、(1)基本報酬については、国内同輩企業の水準及び従業員賃金水準を踏まえ、役割に応じた報酬額であるか、(2)短期業績連動報酬については、個人毎の報酬額が、当事業年度の全社業績目標及び個人別の目標の達成度に応じたものであるか、(3)譲渡制限付株式報酬については、役割に応じた所定株式数を付与することを内容とするものであるか、について委員会において慎重に審議の上、決定しました。したがって、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
② 各支給項目について
(ⅰ)短期業績連動報酬
a. 概要
中期経営計画達成のためのインセンティブを重視し、全社業績又は事業業績と個人の目標の達成度に応じてダイレクトに金額を決定する仕組みとします。ただし、親会社の所有者に帰属する当期利益の水準が著しく低い又は無配の場合等は、短期業績連動報酬の減額等につき報酬委員会が決定します。
b. 2022年度における全社業績指標の目標と実績
| 業績指標 | 2022年度目標値 | 2022年度実績値 |
| 連結投下資本利益(ROIC) | 10.7% | 11.2% |
| 連結営業利益 | 671億円 | 706億円 |
| S&S売上収益 | 2,449億円 | 2,658億円 |
(ⅱ)長期インセンティブ(譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬)
a. 概要
当社役員が近視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主との利害の一致の観点から、当社の株価に連動する株式報酬を支給しています。
当社の株式報酬は、一定期間継続して当社及びグループ会社の一部において一定の役職員の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬で構成されます。
ア. 譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式は、原則として、当社又は当社子会社の役員等の役割に応じた一定の株式数を単年度毎に付与します。役員等における株式保有を促進し、株主との価値共有を高めることを目的とするため、割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまでを譲渡制限期間とし、当社又は当社子会社の役員等の地位を退任した時点で譲渡制限を解除します。
イ. 業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、中期経営計画初年度に支給対象役員の役割に応じた基準個数を予め設定し、中期経営計画の最終事業年度である2025年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)の達成度合いに応じて算定される当社株式数を付与します。付与株式数のうち40%相当については、金銭に換価して支給します。
なお、株式報酬により付与した株式の売却に関しては、一定数量の当社株式の保有を促す株式保有ガイドラインを定めることで、株主との価値共有を推進します。
b. 業績連動型株式報酬にかかる全社業績指標の目標と実績
長期インセンティブのうち業績連動型株式報酬については、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)の目標(7.6%)達成度合いに応じて、支給率を0%〜200%として支給されます。なお、2022年12月期のROICは11.2%でした。
③ 業績連動型株式報酬の算定方法
(1)制度の概要
当社の執行役(当社子会社の業務執行取締役を兼務する者を含む)を対象に、中期経営計画E-Plan2025の計画対象期間である2023年度～2025年度(2023年1月～2025年12月)を評価期間とした業績連動型株式報酬(PSU)を支給します。
当社子会社の一部についても同様の制度を導入し、当社執行役と同様の算定方法を用いて支給します。
(2)PSUの算定方法
以下の方法に基づき算定の上、支給対象役員ごとのPSUの支給株式数及び金額を決定します。
Ⅰ.支給対象役員
法人税法第34条第1項第3号及び同法第34条第5項に定める業績連動給与として損金算入の対象となる業務執行役員である、当社の執行役及び荏原環境プラント㈱の取締役を支給対象役員として記載しています。
Ⅱ.PSUとして支給する財産
PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。
Ⅲ.個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法
(ア)株式によるPSUの個別支給個数(1個未満切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×60%
1個=当社普通株式100株とします。
ただし、支給する当社普通株式の総数は、73,300株を上限とし、各社が支給する当社普通株式の総数の上限は、それぞれ下表の上限株数のとおりとします。
| 当社 | 荏原環境プラント㈱ | 合計 | |
| 上限株数 | 62,100株 | 11,200株 | 73,300株 |
なお、支給時において非居住者である当社の執行役については、上記算定式による個別支給株式数に後記(イ)に定める当社普通株式の株価を乗じた金額を、金銭により支給します。
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した数」は上記「上限株数」とします。
(イ)金銭によるPSUの個別支給金額(100円未満を切り捨て)
基準個数(下記A)×支給率(下記B)×40%×当社普通株式の株価(注)
1個=当社普通株式100株とします。
(注)2026年4月において株式によるPSUに係る当社普通株式の第三者割当てを決議する当社取締役会開催月の前々月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均
ただし、支給する金銭の総額は515百万円を上限とし、各社が支給する金銭の上限は、それぞれ下表の上限金額のとおりとします。
| 当社 | 荏原環境プラント㈱ | 合計 | |
| 上限金額 | 433百万円 | 82百万円 | 515百万円 |
なお、株式によるPSUの支給に際して付与する金銭報酬債権及び金銭によるPSUとして支給する金銭を合算した額は総額1,285百万円、各社が支給する額の上限は、それぞれ下表の合算上限金額のとおりとします。
| 当社 | 荏原環境プラント㈱ | 合計 | |
| 上限金額 | 1,081百万円 | 204百万円 | 1,285百万円 |
(注)法人税法第34条第1項3号イ(1)に規定する「確定した額」は上記「上限金額」とします。
Ⅳ.評価期間
2023年1月から2025年12月とします。
Ⅴ.支給時期
上記算定式にて算定された支給株式数及び金額の当社普通株式及び金銭を2026年5月に支給します。
A基準個数
支給対象役員の担当職務の役割に応じて、それぞれ下表のとおり基準個数(1個=当社普通株式100株とします。)を設定します。当社の連結子会社である荏原環境プラント㈱とエリオットグループホールディングス㈱(以下、対象子会社)の業務執行取締役を兼務する当社執行役については、兼務の状況に応じた当社における担当職務の役割に相応する個数を支給します。
| 当社 | 氏名 | 基準個数 |
| 代表執行役社長 | 浅見 正男 | 87個 |
| 執行役 | 永田 修 | 42個 |
| 執行役(対象子会社取締役兼務) | 宮木 貴延 | 21個 |
| 執行役(対象子会社取締役兼務) | 山田 秀喜 | 21個 |
| 執行役 | 戸川 哲二 | 42個 |
| 執行役 | 蓬臺 昌夫 | 27個 |
| 執行役 | 南部 勇雄 | 27個 |
| 執行役 | 細田 修吾 | 27個 |
| 執行役 | 太田 晃志 | 22個 |
| 執行役 | 露木 聖一 | 22個 |
| 執行役 | 佐藤 誉司 | 22個 |
| 執行役 | 中山 亨 | 22個 |
| 執行役 | 小和瀬 浩之 | 22個 |
| 執行役 | 三好 敬久 | 22個 |
| 荏原環境プラント(株) | 氏名 | 基準個数 |
| 代表取締役社長 | 山田 秀喜 | 21個 |
| 取締役 | 漆畑 武彦 | 14個 |
| 取締役 | 能勢 洋也 | 14個 |
| 取締役 | 甲斐 正之 | 12個 |
B支給率
中期経営計画E-Plan2025の最終年度である2025年12月期の連結投下資本利益率(ROIC)に応じて、下記算定式に基づき支給率を確定します。
支給率(%)(注)1=連結投下資本利益率(ROIC)(注)2×20-100
(注)1 小数第2位を四捨五入します。ただし、計算の結果が0%以下となる場合には0%(不支給)とし、200%を超える場合には200%とします。
2 連結投下資本利益率(ROIC)={営業利益-法人所得税費用+持分法による投資損益-非支配持分に帰属する当期利益}÷{有利子負債(期首期末平均)*1+親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)*2}×100
*1 「有利子負債 (期首期末平均)」は、当社連結財政状態計算書の流動負債及び非流動負債の「社債、借入金及びリース負債」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金額との合計額を平均した金額です。
*2 「親会社の所有者に帰属する持分合計(期首期末平均)」は、当社連結財政状態計算書の「親会社の所有者に帰属する持分合計」において表示される前連結会計年度末の金額と当連結会計年度末の金額との合計額を平均した金額です。
(3)PSUの支給要件
当社執行役については2023年3月29日開催の当社定時株主総会の日から、2026年3月開催予定の当社定時株主総会の日まで、荏原環境プラント㈱の取締役については2023年3月16日開催の同社定時株主総会の日から、2026年3月開催予定の同社定時株主総会の日までの期間(以下、対象期間)に在任した場合に、当社株式の交付並びに金銭支給を行います。
(4)株式によるPSUの支給方法
当社の執行役に対する株式によるPSUの支給は、執行役に対して当社が金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
荏原環境プラント㈱の取締役に対する株式によるPSUの支給は、当該取締役に対して、同社が金銭報酬債権を付与し、当社が同社における当該金銭報酬債権に係る債務を引き受けた上で、当該金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社普通株式の発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
なお、株式によるPSUとして支給する当社普通株式の払込金額については、当該普通株式に係る第三者割当てを決議する当社取締役会開催の前月の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均と当社取締役会開催日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)のいずれか高い方を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で当社取締役会において決定します。
また、対象期間中に当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割によって増減した場合には、株式によるPSUに係る上限株数、1個あたりの当社株式数は、当該併合又は分割の比率に応じて調整されるものとします。
(5)対象期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い
<当社>Ⅰ.対象期間中において執行役が新たに代表執行役社長に就任した場合
執行役が新たに代表執行役に就任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定します。
(現代表執行役社長基準個数―基準個数)×対象期間の代表執行役社長在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ.対象期間中において執行役が退任した場合
対象期間中に執行役が退任した場合は、下記方法により算定された数(1個未満切り捨て)を、当該執行役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任執行役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSUの算定方法のとおり2026年5月に支給します。
基準個数×対象期間中の在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ.対象期間中において、対象子会社の取締役を兼務する執行役が、当該子会社の取締役を退任した場合
対象子会社の取締役を兼任する執行役が、対象期間中に当該子会社の取締役を退任した場合は、当該執行役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×(36-対象期間中の子会社取締役在任月数(注))/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅳ.対象期間中において、執行役が新たに支給対象子会社の取締役を兼務した場合
執行役が対象期間中に新たに対象子会社の取締役を兼務した場合は、当該執行役の基準個数から、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を減算した数をその執行役の基準個数として、個別支給株式数及び個別支給金額を算定します。
基準個数×50%×対象期間中の子会社取締役兼務在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅴ.対象期間中において執行役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象役員である執行役の相続人に対して支給します。
(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅵ.対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象役員である執行役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)2(注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記Ⅰ.からⅣ.に係る異動のあった支給対象執行役の基準個数は、対象期間末までに組織再編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。なお、当社及び対象子会社に在籍していない当社退任執行役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
<荏原環境プラント㈱>Ⅰ.対象期間中において取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合
取締役が新たに代表取締役社長に就任した場合は、当該取締役の基準個数に、下記算定式にて算定した数(1個未満切り捨て)を加算した数をその取締役の基準個数として、個別支給株数及び個別支給額を算定します。
(現代表取締役社長基準個数―基準個数)×対象期間の代表取締役社長在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
Ⅱ.対象期間中において取締役が退任した場合
下記方法に基づき算定された数(1個未満切り捨て)を、当該取締役の基準個数とします。なお、個別支給株式数及び個別支給額の算定及び、当社の株式の交付及び金銭の支給時期等は、他の在任取締役と同様、前記4.業績連動型株式報酬の算定方法(2)PSUの算定方法のとおり2026年5月に支給します。
基準個数(上記A)×対象期間中の在任月数(注)/36
(注)1か月に満たない場合は1か月として計算します。
なお、懲戒処分に基づく解任の場合、支給率を0%として算定します。
Ⅲ.対象期間中において取締役が死亡により退任した場合
株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を、退任時に支給対象役員である取締役の相続人に対して支給します。
(基準個数×50%×対象期間中の在任月数(注)1/36)(注)2×退任時株価(注)3
(注)1 1か月に満たない場合は1か月として計算します。
2 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
3 退任日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
Ⅳ.対象期間中に組織再編等が行われた場合
当社において、合併、当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が取締役会で承認され、効力が発生する場合には、株式によるPSUとして支給する当社普通株式及び金銭によるPSUとして支給する金銭に代えて、当該組織再編の効力発生日の前日に、下記算定式にて算定される額の金銭(100円未満を切り捨て)を支給対象取締役に支給します。
(基準個数(注)1 ×50%×対象期間開始から当該組織再編の効力発生日までの月数 /36)(注)2 (注)3 ×当社株価(注)4
(注)1 上記ⅠからⅢ.に係る異動のあった支給対象取締役の基準個数は、対象期間末までに組織再編等がなかったものとして調整を行った基準個数とします。
2 1か月に満たない場合は1か月として計算します。当社及び対象子会社に在籍又は在籍していなかった新任取締役、並びに当社及び対象子会社に在籍していない退任取締役については、組織再編効力発生日までの月数按分は行わないものとします。
3 1個未満は切り捨てとします。また、1個=当社普通株式100株とします。
4 当該組織再編に関する事項が承認された株主総会開催日の属する月の前月の東京証券取引所における当社普通株式の平均株価
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数等
(ⅰ)取締役及び執行役に対する報酬等
| 役員区分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||||
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | その他 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 130 | 100 | - | 30 | △0 | - | 2 |
| 執行役 | 991 | 401 | 263 | 86 | 225 | 15 | 19 |
| 社外取締役 | 130 | 105 | - | 25 | - | - | 8 |
| (注) | 1. | 上記には、2022年12月31日現在の取締役及び執行役に対して当事業年度の在任期間に応じて支給された報酬等及び、2022年3月29日開催の第157期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名及び同日開催の取締役会終結の時をもって退任した執行役4名に対して2022年1月から退任時までに支給された報酬等の額を記載しています。 |
| 2. | 取締役を兼務する代表執行役社長に支給された報酬等については、執行役の欄に記載しています。 | |
| 3. | 執行役の報酬等の額には、子会社の役員を兼務している執行役が子会社から受け取った報酬額126百万円(基本報酬61百万円、短期業績連動報酬34百万円、業績連動型株式報酬15百万円、その他15百万円)を含めた総額を記載しています。 | |
| 4. | 執行役の短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定しています。 | |
| 5. | 短期業績連動報酬は、2022年12月31日在任の執行役に対して、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬(2023年3月支給予定)の総額を記載しています。 | |
| 6. | 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。 | |
| 7. | 業績連動型株式報酬は、2023年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。当事業年度の金額算定においては、直近の当社株価及び中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の経営計画における連結投下資本利益率(ROIC)を用いており、且つ前事業年度計上額との差分も加算計上しています。 | |
| 8. | その他は、2022年に退任した役員が子会社より2023年に支給を受ける予定の業績連動型現金報酬のうち当事業年度に費用計上すべき10百万円及び当該事業年度に支給を受けた年金拠出金5百万円の総額を記載しています。 |
(ⅱ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏 名 | 報酬等の 総額 (百万円) | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 業績連動型 株式報酬 | |||
| 代表執行役社長 浅 見 正 男 | 143 | 提出会社 | 54 | 34 | 16 | 38 |
| (注) | 1. | 短期業績連動報酬は、当事業年度を対象期間とした短期業績連動報酬(2023年3月支給予定)の総額を記載しています。 |
| 2. | 譲渡制限付株式報酬は、当事業年度に付与した譲渡制限付株式報酬のほか、過年度に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。 | |
| 3. | 業績連動型株式報酬は、2023年5月支給予定の業績連動型株式報酬のうち当事業年度に費用計上すべき金額を記載しています。当事業年度の金額算定においては、直近の当社株価及び中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期の経営計画における連結投下資本利益率(ROIC)を用いており、且つ前事業年度計上額との差分も加算計上しています。 |
(ⅲ)使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。