営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/26 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産77,298百万円及びセグメント間取引消去△1,912百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
5 前連結会計年度のセグメント情報は、前第3四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る、当連結会計年度における暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額によっています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。2017/06/26 9:40

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

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#4 業績等の概要

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上高	486,235	476,104	△10,130	△2.1
営業利益	38,011	29,995	△8,015	△21.1
売上高営業利益率 (%)	7.8	6.3	-	-

当連結会計年度における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが出ています。日本国内でも公共投資が底堅く、民間設備投資も持ち直しつつあり、全体として市況は緩やかに回復しました。
一方で、当連結会計年度の受注高は、精密・電子事業では半導体市場の堅調な設備投資を受け増加したものの、風水力事業が石油・ガス市場の顧客の低調な設備投資を受け減少し、エンジニアリング事業は前年度好調だった長期包括案件の受注が反動減となったことなどから、全体としては前年度を下回りました。売上高と営業利益についても、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業とエンジニアリング事業で減少し、前年度を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に訴訟損失引当金繰入額を計上した影響で、当年度は前年度比で増加しました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1) S&S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。
2) 特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。
4. 安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&S事業の領域拡大を目的として、M&Aを有効な手段として活用します。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業、エンジニアリング事業での減少により、前年度比101億30百万円減少して4,761億4百万円となりました。
売上原価は、前年度比33億11百万円減少し、3,500億32百万円となりました。売上原価率は前年度から0.8ポイント悪化して73.5%となり、売上総利益は前年度比68億18百万円減少し1,260億72百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比11億96百万円増加し、960億76百万円となりました。主な要因は、研究開発費の増加11億26百万円等です。その結果、営業利益は80億15百万円減少し299億95百万円となりました。
営業外損益の純額は、前年度比8百万円改善し、15億31百万円のマイナスとなりました。営業外収益は持分法による投資利益が3億12百万円減少したこと等により、前年度比2億74百万円減少し20億82百万円となりました。営業外費用は、為替差損が7億75百万円減少したこと等により、前年度比2億83百万円減少し36億13百万円となりました。その結果、経常利益は前年度比80億7百万円減少し284億64百万円となりました。

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