有価証券報告書-第152期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/26 9:40
【資料】
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【項目】
135項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の3カンパニー制により、事業を展開しています。したがって、当社グループは、カンパニー制度を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「風水力事業」、「エンジニアリング事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。
「風水力事業」は、ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機等の製造、販売、運転及び保守等を行っています。
「エンジニアリング事業」は、都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラント等のエンジニアリング及び工事、運転及び保守等を行っています。
「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)
2、3
連結財務諸表
計上額
(注)4
風水力
事業
エンジニアリング事業精密・
電子事業
売上高
外部顧客への売上高320,82970,38193,328484,5381,696486,235-486,235
セグメント間の内部
売上高又は振替高
78511-7973,3704,167△4,167-
321,61470,39393,328485,3355,067490,402△4,167486,235
セグメント利益19,3356,43111,69737,46451537,9803038,011
セグメント資産330,38862,27785,431478,09726,461504,55975,300579,860
その他の項目
減価償却費7,4413812,18010,0031,62611,630△1911,610
のれんの償却額351--351-351-351
持分法適用会社への投資額(当年度末残高)1,7865,663-7,450-7,450-7,450
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
9,7545183,33113,6042,14315,747△1715,729

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産77,483百万円及びセグメント間取引消去△2,182百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)
2、3
連結財務諸表
計上額
(注)4
風水力
事業
エンジニアリング事業精密・
電子事業
売上高
外部顧客への売上高292,24668,064114,120474,4321,672476,104-476,104
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3330-3333,3193,653△3,653-
292,57968,065114,120474,7664,992479,758△3,653476,104
セグメント利益9,4765,76014,11529,35263229,9841129,995
セグメント資産318,66660,65999,750479,07633,994513,07175,386588,457
その他の項目
減価償却費8,5284892,90011,9181,83513,754△1413,739
のれんの償却額587--587-587-587
持分法適用会社への投資額(当年度末残高)-6,012-6,012-6,012-6,012
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
11,8311,1077,43220,3712,31122,683△722,675

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産77,298百万円及びセグメント間取引消去△1,912百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
5 前連結会計年度のセグメント情報は、前第3四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る、当連結会計年度における暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額によっています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
232,630130,96953,07369,562486,235

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
70,16612,76719,0873,150105,171


3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報にて同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
224,964145,96839,13466,037476,104

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
76,13911,04919,5493,393110,131

(注) 前連結会計年度の有形固定資産は、前第3四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る、当連結会計年度における暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額によっています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
3 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める単一の外部顧客がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
風水力事業エンジニアリング事業精密・電子
事業
その他全社・消去合計
減損損失204-220653-260

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
風水力事業エンジニアリング事業精密・電子
事業
その他全社・消去合計
減損損失-------

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・消去合計
風水力事業エンジニアリング事業精密・電子事業
当期償却額351--351-351-351
当期末残高2,638--2,638-2,638-2,638

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他合計全社・消去合計
風水力事業エンジニアリング事業精密・電子事業
当期償却額587--587-587-587
当期末残高2,279--2,279-2,279-2,279

(注) 前連結会計年度の当期末残高は、前第3四半期連結会計期間に行われた企業結合に係る、当連結会計年度における暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた後の金額によっています。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)については、該当事項はありません。

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