営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ガバナンス（連結）

評価項目は、“E”(環境):CDP(注)1(気候変動)の評価、売上収益あたりのGHG排出量(排出原単位)の削減目標達成率(注)2及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ(注)3の結果とし、評価ウェイトは短期業績連動報酬の10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。
<短期業績連動報酬における評価指標について>

評価指標		評価ウェイト
業績指標	連結投下資本利益率(ROIC)	45%
	連結営業利益
MBO	担当事業ごとのKPIに基づき設定	45%

2026/03/23 16:13

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

評価項目は、“E”(環境):CDP(注)1(気候変動)の評価、売上収益あたりのGHG排出量(排出原単位)の削減目標達成率(注)2及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ(注)3の結果とし、評価ウェイトは短期業績連動報酬の10%としています。なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。
<短期業績連動報酬における評価指標について>

評価指標		評価ウェイト
業績指標	連結投下資本利益率(ROIC)	45%
	連結営業利益
MBO	担当事業ごとのKPIに基づき設定	45%

② サステナビリティ全般に関する戦略

2026/03/23 16:13

#3 役員報酬（連結）

執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(気候変動)※1、GHG排出量(排出原単位)※2及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ※3としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関

2026/03/23 16:13

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/23 16:13

#5 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.ROIC=NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本
投下資本=有利子負債(期首期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)

2026/03/23 16:13

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上収益 :2兆円以上
営業利益率:20%以上
ROIC :20%以上

2026/03/23 16:13

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
売上収益	866,668	958,285	91,617	10.6
営業利益	97,953	113,802	15,848	16.2
売上収益営業利益率 (%)	11.3	11.9	-	-

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めてきました。

2026/03/23 16:13

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	30	9,899	4,134
営業利益		97,953	113,802
金融収益	32	3,897	2,864

(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算出しています。

2026/03/23 16:13