営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/27 10:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産77,483百万円及びセグメント間取引消去△2,182百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2016/06/27 10:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,225百万円
営業利益	△670百万円
経常利益	△753百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、損益情報及びのれんの償却額と、取得企業の連結損益計算書における売上高、損益情報及びのれんの償却額との差額を、影響の概算額としています。

2016/06/27 10:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間(平成26年度から平成28年度までの3年間)を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量(売上高)、国内市場では質(営業利益)を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2016/06/27 10:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間(平成26年度から平成28年度までの3年間)を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量(売上高)、国内市場では質(営業利益)を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2016/06/27 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)

2016/06/27 10:05

#7 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは平成28年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「E-Plan2016」を策定し、①市場の成長を確実に当社ビジネスに取り込むこと、②製品・プラントのライフサイクル全体を対象とするサービス業たること、③産業機械メーカとしてのCore Competence(技術力)を継続的に強化していくこと、④グローバル事業展開を支える経営インフラの拡充を図ること、という4つの基本方針のもと、この3ヵ年を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、スピード感を持った変化の実現と成長の加速を図る施策に注力しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業の増加により、全体としては前年度を上回りました。売上高も、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業の増加により前年度並みとなりました。営業利益は、精密・電子事業の大幅な増益により、前年度を上回りました。
当連結会計年度における売上高は4,862億35百万円(前年度比0.7%増)、営業利益は380億11百万円(前年度比10.0%増)、経常利益は364億71百万円(前年度比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として訴訟損失引当金繰入額64億57百万円を計上したことなどにより172億54百万円(前年度比26.8%減)となりました。

2016/06/27 10:05

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高は、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業における増加により、前年度比35億35百万円増加して4,862億35百万円となりました。
売上原価は、前年度比30億80百万円減少し、3,533億44百万円となりました。売上原価率は前年度から1.1ポイント改善して72.7%となり、売上総利益は前年度比66億15百万円増加し1,328億91百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比31億71百万円増加し、948億79百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加15億40百万円等です。その結果、営業利益は34億44百万円増加し380億11百万円となりました。
営業外損益の純額は、前年度比32億30百万円悪化し、15億39百万円のマイナスとなりました。営業外収益は、為替差益が15億97百万円減少したこと等により、前年度比17億33百万円減少し23億57百万円となりました。営業外費用は、為替差損が18億45百万円増加したこと等により、前年度比14億97百万円増加し38億97百万円となりました。その結果、経常利益は前年度比2億13百万円増加し364億71百万円となりました。

2016/06/27 10:05