有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thebe Bombas Hidraulicas S.A.
事業の内容 一般産業、農業、建築・建設向けポンプ製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
今後の成長が見込まれる南米市場において、ポンプ事業の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.が、現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成27年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,138百万円
取得原価 2,138百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 192百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,273百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、損益情報及びのれんの償却額と、取得企業の連結損益計算書における売上高、損益情報及びのれんの償却額との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
8 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Thebe Bombas Hidraulicas S.A.
事業の内容 一般産業、農業、建築・建設向けポンプ製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
今後の成長が見込まれる南米市場において、ポンプ事業の拡大を図るため。
(3) 企業結合日
平成27年12月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるEbara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.が、現金を対価として株式を取得したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年12月1日から平成27年12月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,138百万円
取得原価 2,138百万円
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 192百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,273百万円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
(3) 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,025百万円 |
| 固定資産 | 631百万円 |
| 資産合計 | 1,657百万円 |
| 流動負債 | 1,400百万円 |
| 固定負債 | 391百万円 |
| 負債合計 | 1,791百万円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,225百万円 |
| 営業利益 | △670百万円 |
| 経常利益 | △753百万円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △753百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △724百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △1円56銭 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、損益情報及びのれんの償却額と、取得企業の連結損益計算書における売上高、損益情報及びのれんの償却額との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
8 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。