6361 荏原製作所

6361
2026/04/17
時価
2兆2553億円
PER 予
25.72倍
2010年以降
5.05-72.18倍
(2010-2025年)
PBR
4.38倍
2010年以降
0.6-4.12倍
(2010-2025年)
配当 予
1.34%
ROE 予
17.02%
ROA 予
8%
資料
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有報情報

#1 ガバナンス(連結)
*2. GES:2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場における従業員のエンゲージメントの現状について調査をしているもの。
<短期業績連動報酬(STI)における評価指標について>
評価指標評価ウェイト
業績指標ROIC45%
連結営業利益
MBO担当事業ごとのKPIに基づき設定45%
2025/04/03 16:07
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
*2. GES:2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場における従業員のエンゲージメントの現状について調査をしているもの。
<短期業績連動報酬(STI)における評価指標について>
評価指標評価ウェイト
業績指標ROIC45%
連結営業利益
MBO担当事業ごとのKPIに基づき設定45%
(2)戦略
中期経営計画E-Plan2025の基本方針に、「5:ESG経営の更なる進化」を設定しています。持続可能な社会づくりに貢献するため、下表の戦略に基づき、高度なESG経営の実践を進めています。なお、ガバナンス(G)についての戦略及び取り組みについては、 「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
2025/04/03 16:07
#3 役員報酬(連結)
執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)及び連結営業利益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESG指標を導入し、評価項目は、“E”(環境):CDP(気候変動)※1、及び“S”(社会):グローバルエンゲージメントサーベイ※2としています。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
※1. 気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取組みなどを評価するESG評価機関
2025/04/03 16:07
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
3.その他の項目の調整額は、セグメント間取引消去です。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2025/04/03 16:07
#5 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.ROIC=NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本
投下資本=有利子負債(期首期末平均)+親会社の所有者に帰属する持分(期首期末平均)
2025/04/03 16:07
#6 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1. Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社
使用価値は、主として経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しています。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映し、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しています。使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画に基づく5か年の将来キャッシュ・フローの見積りにおける売上成長率、営業利益率、計画期間経過後の売上成長率及び割引率であり、資金生成単位が属する産業の成長率、資金生成単位が属する国の予想インフレ率、過去実績等を参考に決定しています。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュフロー予測を推定するために用いた成長率は、資金生成単位が属する国の予想インフレ率等を参考に決定しており、当連結会計年度において20.5%(前連結会計年度は40.2%)です。割引率は、各資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しており、当連結会計年度において39.6%(前連結会計年度は67.7%)です。
前連結会計年度において、トルコを取り巻く経済状況や実績を踏まえ事業計画を見直したことにより、現時点でのれんの一部の回収可能性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんの減損損失1,437百万円を「その他の費用」に計上しています。
2025/04/03 16:07
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
※1 ROIC計算式
NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本{有利子負債(期首期末平均)+株主資本(期首期末平均)}
非財務目標
2025/04/03 16:07
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (%)
売上収益759,328866,668107,33914.1
営業利益86,02597,95311,92813.9
売上収益営業利益率 (%)11.311.3--
当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした3か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。
2025/04/03 16:07
#9 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用303,5629,899
営業利益86,02597,953
金融収益321,6433,897
(注)当社は、2024年7月1日付けで普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算出しています。
2025/04/03 16:07

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