売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

2016/06/27 10:05

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
Ebara Espana Bombas S.A.
中部リサイクル㈱
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。2016/06/27 10:05

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,225百万円
営業利益	△670百万円
経常利益	△753百万円
税金等調整前当期純利益	△753百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	△724百万円
1株当たり当期純利益	△1円56銭

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高、損益情報及びのれんの償却額と、取得企業の連結損益計算書における売上高、損益情報及びのれんの償却額との差額を、影響の概算額としています。

2016/06/27 10:05

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間(平成26年度から平成28年度までの3年間)を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量(売上高)、国内市場では質(営業利益)を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2016/06/27 10:05

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しました。
当社グループは、中期経営計画「E-Plan2016」の計画対象期間(平成26年度から平成28年度までの3年間)を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、海外市場では量(売上高)、国内市場では質(営業利益)を特に重視したうえで、内外リソースの機動的・集中的な活用によるスピード感を持った変化の実現と成長の加速を図ることをグループ全体の基本方針としています。この方針のもと、国内外生産拠点の機能整理、再編を含めた最適地生産体制への移行、グローバルな生産体制の構築を推進しています。
こうした施策の実行に当たり、有形固定資産の使用状況を見直したところ、国内設備の安定的な稼働が見込まれるため、当年度より当社及び国内連結子会社における有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断しました。

2016/06/27 10:05

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しています。この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度における「風水力事業」のセグメント利益が867百万円増加、「エンジニアリング事業」のセグメント利益が13百万円増加、「精密・電子事業」のセグメント利益が512百万円増加、「その他」のセグメント利益が333百万円増加しています。2016/06/27 10:05

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

2016/06/27 10:05

#8 引当金の計上基準

(5) 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
(6) 工事損失引当金

2016/06/27 10:05

#9 業績等の概要

このような事業環境のもと、当社グループは平成28年度を目標年度とする3ヵ年の中期経営計画「E-Plan2016」を策定し、①市場の成長を確実に当社ビジネスに取り込むこと、②製品・プラントのライフサイクル全体を対象とするサービス業たること、③産業機械メーカとしてのCore Competence(技術力)を継続的に強化していくこと、④グローバル事業展開を支える経営インフラの拡充を図ること、という4つの基本方針のもと、この3ヵ年を「『経営基盤強化』から『成長』へと明確に舵を切る変換点」と位置付け、スピード感を持った変化の実現と成長の加速を図る施策に注力しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業の増加により、全体としては前年度を上回りました。売上高も、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業の増加により前年度並みとなりました。営業利益は、精密・電子事業の大幅な増益により、前年度を上回りました。
当連結会計年度における売上高は4,862億35百万円(前年度比0.7%増)、営業利益は380億11百万円(前年度比10.0%増)、経常利益は364億71百万円(前年度比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として訴訟損失引当金繰入額64億57百万円を計上したことなどにより172億54百万円(前年度比26.8%減)となりました。

2016/06/27 10:05

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績に関する分析
売上高は、風水力事業で減少したものの、精密・電子事業、エンジニアリング事業における増加により、前年度比35億35百万円増加して4,862億35百万円となりました。
売上原価は、前年度比30億80百万円減少し、3,533億44百万円となりました。売上原価率は前年度から1.1ポイント改善して72.7%となり、売上総利益は前年度比66億15百万円増加し1,328億91百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比31億71百万円増加し、948億79百万円となりました。主な要因は、貸倒引当金繰入額の増加15億40百万円等です。その結果、営業利益は34億44百万円増加し380億11百万円となりました。

2016/06/27 10:05

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

⑥ 製品保証引当金
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金

2016/06/27 10:05

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	36,130百万円	42,489百万円
仕入高	27,225百万円	31,652百万円

2016/06/27 10:05