支払手形
個別
- 2015年3月31日
- 102億9600万
- 2016年3月31日 -43.94%
- 57億7200万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における負債総額は、固定負債が91億12百万円減少した一方、流動負債が153億72百万円増加したため、前年度末に比べて62億60百万円増加し、3,290億99百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。2016/06/27 10:05
流動負債は、短期借入金が128億8百万円増加したことに加えて、支払手形及び買掛金と電子記録債務が純額で53億90百万円増加したことなどにより、153億72百万円増加しました。
固定負債は、訴訟損失引当金64億57百万円を計上したものの、長期借入金が147億74百万円減少したことなどにより、91億12百万円減少しました。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。2016/06/27 10:05
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内に決済されます。その一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている一部の借入金について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。