有価証券報告書-第151期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資等の長期的な必要資金を銀行借入や社債発行等により調達しています。短期的な運転資金は、必要額を銀行等から調達し、一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブは、実需に基づきリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。為替の変動リスクについて、当社は、外貨建の債権債務をネットしたポジションに対して、外貨借入又は外貨預金を利用してヘッジしており、連結子会社は、為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、MMF、金融機関及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんどが1年以内に決済されます。その一部には、原動機等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、総じて同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。また、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている一部の借入金について、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引があります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、当社は、内部規程である債権管理規程に基づき、財務部門と営業部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、同様の管理を行っています。
満期保有目的の債券は、内部規程である資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替の変動リスクに対しては、外貨建の債権債務を通貨別に把握した上で、外貨借入と外貨預金でヘッジしています。また、外貨建の債権債務に対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対しても、先物為替予約でヘッジを行っています。金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引でヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引については、内部規程である金融商品管理規程に基づき、連結子会社を含めて適用し管理を行っています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務部門が資金繰計画を作成及び更新するとともに、事業状況に応じた適正規模の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。また、代替流動性となるコミットメントラインも一定量を確保しており、流動性リスクに対処しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「2 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。((注)2参照)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	94,323	94,323	-
(2) 受取手形及び売掛金	209,864
(3) 電子記録債権	156
貸倒引当金(*1)	△2,370
	207,649	207,606	△43
(4) 有価証券及び投資有価証券	22,346	22,342	△3
資産計	324,319	324,272	△46
(1) 支払手形及び買掛金	81,121	81,121	-
(2) 電子記録債務	29,944	29,944	-
(3) 短期借入金	64,906	64,906	-
(4) 社債	10,000	10,079	79
(5) 新株予約権付社債	19,994	19,826	△167
(6) 長期借入金	24,644	24,574	△70
負債計	230,610	230,452	△158
デリバティブ取引(*2)	106	106	-

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	89,589	89,589	-
(2) 受取手形及び売掛金	216,310
(3) 電子記録債権	727
貸倒引当金(*1)	△3,233
	213,804	213,737	△66
(4) 有価証券及び投資有価証券	17,360	17,363	2
資産計	320,754	320,690	△64
(1) 支払手形及び買掛金	68,905	68,905	-
(2) 電子記録債務	47,550	47,550	-
(3) 短期借入金	77,714	77,714	-
(4) 社債	10,000	10,116	116
(5) 新株予約権付社債	19,988	19,948	△39
(6) 長期借入金	9,870	10,188	318
負債計	234,029	234,424	394
デリバティブ取引(*2)	(19)	(19)	-

(*1)貸倒引当金は全額控除しています。なお、貸倒引当金は、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金に対する控除科目として一括し掲記しています。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しています。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金 並びに (3) 電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっています。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっています。また、譲渡性預金は短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。保有目的ごとの有価証券に関する時価の算定方法については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務 並びに (3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 社債、(5) 新株予約権付社債 並びに (6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
関係会社株式	7,525	9,992
非上場株式等	3,924	3,909
合計	11,450	13,901

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	94,323	-	-	-
受取手形及び売掛金	204,420	4,749	694	-
電子記録債権	156	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	2	356	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,014	-	-	-
合計	301,916	5,106	694	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	89,589	-	-	-
受取手形及び売掛金	206,571	7,315	2,423	-
電子記録債権	727	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	351	5	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	3,017	-	-	-
合計	300,257	7,321	2,423	-

4 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	60,252	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	10,000	-	-
新株予約権付社債	-	-	19,994	-	-	-
長期借入金	4,654	18,988	1,405	917	2,975	358
合計	64,906	18,988	21,399	10,917	2,975	358

当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	58,386	-	-	-	-	-
社債	-	-	10,000	-	-	-
新株予約権付社債	-	19,988	-	-	-	-
長期借入金	19,328	2,023	1,394	3,355	2,998	99
合計	77,714	22,011	11,394	3,355	2,998	99