売上高
連結
- 2016年3月31日
- 50億6700万
- 2017年3月31日 -1.48%
- 49億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「精密・電子事業」は、真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守等を行っています。2017/06/26 9:40
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
Ebara Vietnam Pump Company Limited
(3) 非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも重要性が乏しいため連結の範囲から除いています。2017/06/26 9:40 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/06/26 9:40 - #4 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2017/06/26 9:40
- #5 引当金の計上基準
- (5) 製品保証引当金2017/06/26 9:40
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
(6) 工事損失引当金 - #6 業績等の概要
- (単位:百万円)2017/06/26 9:40
当連結会計年度における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが出ています。日本国内でも公共投資が底堅く、民間設備投資も持ち直しつつあり、全体として市況は緩やかに回復しました。前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率 (%) 受注高 491,280 477,956 △13,324 △2.7 売上高 486,235 476,104 △10,130 △2.1 営業利益 38,011 29,995 △8,015 △21.1
一方で、当連結会計年度の受注高は、精密・電子事業では半導体市場の堅調な設備投資を受け増加したものの、風水力事業が石油・ガス市場の顧客の低調な設備投資を受け減少し、エンジニアリング事業は前年度好調だった長期包括案件の受注が反動減となったことなどから、全体としては前年度を下回りました。売上高と営業利益についても、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業とエンジニアリング事業で減少し、前年度を下回りました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度に訴訟損失引当金繰入額を計上した影響で、当年度は前年度比で増加しました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 1) S&S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。2017/06/26 9:40
2) 特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。
4. 安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&S事業の領域拡大を目的として、M&Aを有効な手段として活用します。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 経営成績に関する分析2017/06/26 9:40
売上高は、精密・電子事業で増加したものの、風水力事業、エンジニアリング事業での減少により、前年度比101億30百万円減少して4,761億4百万円となりました。
売上原価は、前年度比33億11百万円減少し、3,500億32百万円となりました。売上原価率は前年度から0.8ポイント悪化して73.5%となり、売上総利益は前年度比68億18百万円減少し1,260億72百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年度比11億96百万円増加し、960億76百万円となりました。主な要因は、研究開発費の増加11億26百万円等です。その結果、営業利益は80億15百万円減少し299億95百万円となりました。 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- ⑥ 製品保証引当金2017/06/26 9:40
売買契約に係る瑕疵担保費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。
⑦ 工事損失引当金 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高は、以下のとおりです。2017/06/26 9:40
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 42,489百万円 46,053百万円 仕入高 31,652百万円 26,113百万円