有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11百万円減少し、四半期純損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失がそれぞれ14百万円減少しています。

2017/08/09 10:26

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

2017/08/09 10:26

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率 (%)
経常利益	△2,032	114	2,146	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△1,453	△276	1,177	-
1株当たり四半期純利益 (円)	△15.62	△2.72	12.90	-

(注)前第1四半期連結累計期間の経営成績は、前第3四半期連結会計期間における企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
当第1四半期連結累計期間における事業環境は、好調が持続する米国に加えて、アジアでも景気の持ち直しの動きが出ています。日本国内でも公共投資が底堅く、民間設備投資も持ち直しており、全体として市況は緩やかに回復しました。

2017/08/09 10:26

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日)
普通株式の期中平均株式数(株)	93,032,815	101,550,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失のため記載していません。
2.平成28年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失金額を算定しています。

2017/08/09 10:26