#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額は、全社資産63,422百万円及びセグメント間取引消去△2,799百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益は、それぞれ連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビジネスサポートサービス等を含んでいます。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額は、全社資産80,209百万円及びセグメント間取引消去△2,520百万円です。全社資産の主なものは、当社の現金及び現金同等物、投資有価証券の一部、繰延税金資産等です。
3 その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去です。
4 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/03/29 14:38
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2021/03/29 14:38
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「車両運搬具」に表示していた35百万円、「工具、器具及び備品」に表示していた3,010百万円、「リース資産」に表示していた631百万円は、「その他」として組み替えています。
前事業年度において独立掲記していました「無形固定資産」の「特許権」、「リース資産」、「施設利用権」、「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「特許権」に表示していた245百万円、「リース資産」に表示していた26百万円、「施設利用権」に表示していた19百万円、「電話加入権」に表示していた67百万円は、「その他」として組み替えています。
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#5 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に32,295百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
② 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産及び投資その他の資産(リース資産を除く)
主として、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。2021/03/29 14:38