- 6361
- 2026/09/11
- 時価
- 1兆9427億円
- PER 予
- 19.47倍
- 2010年以降
- 5.05-72.18倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.64倍
- 2010年以降
- 0.6-4.12倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.55%
- ROE 予
- 18.71%
- ROA 予
- 9.03%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2021/05/14 15:42
(単位:百万円) その他の費用 8 228 227 営業利益 6,012 12,230 金融収益 9 109 359 - #2 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。2021/05/14 15:42
3.セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2021/05/14 15:42
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による不透明感は残るものの、各国の財政・金融政策などの実施やワクチン接種の普及により持ち直しの動きがみられました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再び発出されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、外需向けは好調で、設備投資は底入れの兆しがみられました。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率 (%) 売上収益 123,454 135,268 11,813 9.6 営業利益 6,012 12,230 6,217 103.4 売上収益営業利益率 (%) 4.9 9.0 - -
当社グループの主要市場である半導体市場においては、世界的な半導体需要の増加により半導体メーカの設備投資が高水準で推移するなど拡大基調となりました。石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続しているものの、一部で案件が動き出すなど回復がみられました。日本国内の建築設備市場は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。また、国土強靭化関連の公共投資については昨年に引き続き堅調に推移しました。