売上収益

有報情報

#1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第1四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
	注記番号	前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日)
売上収益	6	123,454	135,268
売上原価		90,734	95,332

2021/05/14 15:42

#2 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。

2021/05/14 15:42

#3 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
① 非デリバティブ金融資産
当社グループは、営業債権を、これらの発生日に当初認識しています。その他の金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しています。
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産の所有にかかるリスクと経済的便益を実質的にすべて移転する取引において、当該金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転した時に当該金融資産の認識を中止しています。金融資産の所有に伴う実質的にすべてのリスク及び経済的価値を留保も移転もしない取引においては、当社グループは当該金融資産への支配を保持していない場合にその資産の認識を中止するものとしています。
金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりです。
(a) 償却原価で測定する金融資産
次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しています。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。
公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しています。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する負債性金融商品のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。
また、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しています。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しています。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。当社グループは、期末日ごとに信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かについて判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定し、著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しています。ただし重大な金利要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、上記に関わらず常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しています。
信用リスクの著しい増大の有無は、債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行とは、債務者による契約上のキャッシュ・フローの支払いに重大な問題が生じ、金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない状態と定義しています。債務不履行発生のリスクに変化があるかどうかの判断においては、主に外部信用格付け、期日経過の情報等を考慮しています。期末日において金融商品に係る信用リスクが低いと判断された場合、金融商品に係る信用リスクは当初認識から著しく増大していないと判断されます。当社グループでは、原則として30日を超えて支払いが延滞している場合には、信用リスクが著しく増加していると判断しています。これらの判断には、過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しており、当該情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないものと判断しています。
債務者の財政状態の著しい悪化、債務者の破産等による法的整理の手続の開始等があった場合には、当該債権は信用減損が発生していると判定しています。将来回収できないことが明らかとなった債権については、金融資産の帳簿価額を直接減額し、対応する貸倒引当金の金額を減額しています。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しています。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益で認識しています。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っています。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、期末日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
③ 非デリバティブ金融負債
当社グループでは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しています。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。
金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しています。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っています。
当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っています。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれています。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでいますが、ヘッジ指定されていた会計期間を通じて実際に極めて有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
デリバティブは公正価値で当初認識しています。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しています。
(a) 公正価値ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動は純損益として認識しています。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益として認識しています。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しています。
その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。但し、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。
(c) ヘッジ指定されていないデリバティブ
デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。
⑤ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しています。
(2021/05/14 15:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減額	増減率 (%)
受注高	124,139	159,456	35,316	28.4
売上収益	123,454	135,268	11,813	9.6
営業利益	6,012	12,230	6,217	103.4

当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による不透明感は残るものの、各国の財政・金融政策などの実施やワクチン接種の普及により持ち直しの動きがみられました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再び発出されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、外需向けは好調で、設備投資は底入れの兆しがみられました。
当社グループの主要市場である半導体市場においては、世界的な半導体需要の増加により半導体メーカの設備投資が高水準で推移するなど拡大基調となりました。石油・ガス市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響と原油価格下落の影響が継続しているものの、一部で案件が動き出すなど回復がみられました。日本国内の建築設備市場は縮小傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。また、国土強靭化関連の公共投資については昨年に引き続き堅調に推移しました。

2021/05/14 15:42