無形固定資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
有形固定資産	136,202	143,170
無形固定資産	12,858	24,664
投資その他の資産	33,879	34,228

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2022/03/30 16:34

#2 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に22,758百万円を実施しました。なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。
各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。

2022/03/30 16:34

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

有形固定資産 87,807百万円
無形固定資産 12,483百万円
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法を採用しています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

2022/03/30 16:34