(重要な会計上の見積り)
1. 収益認識
売掛金に含まれる契約資産 22,537百万円
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。
2. 繰延税金資産の回収可能性
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。
当事業年度末における繰延税金資産の帳簿価額は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。
3. 前払年金費用の測定
前払年金費用 3,483百万円
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 確定給付制度債務」に記載のとおりです。
4. 引当金
完成工事補償引当金 2,107百万
製品保証引当金 3,335百万円
工事損失引当金 1,434百万円
会計上の見積りの内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。
5. 固定資産の減損
有形固定資産 87,807百万円
無形固定資産 12,483百万円
固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
6. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価
関係会社株式 93,872百万円
関係会社出資金 21,804百万円
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得価額と比較して実質価額が50%程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。なお、一部の関係会社株式は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。