売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

2022/03/30 16:34

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
履行義務の内容等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 (13)売上収益」に記載のとおりです。

2022/03/30 16:34

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 地域別情報
外部顧客への売上収益の地域別内訳は、以下のとおりです。

2022/03/30 16:34

#4 役員報酬（連結）

執行役の報酬は、代表執行役社長及び執行役の役割に応じた基本報酬、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬で構成され、報酬委員会にて決定します。執行役は、業務執行にあたって目標数値を達成するうえで重要な役割を果たすことが期待されるため、業績に対する責任が重い上位の役割にある者ほど、業績に連動した報酬部分の比率が大きくなるように設定します。
短期業績連動報酬の全社業績及び事業指標としては、収益性改善の経営目標に整合する連結投下資本利益率(ROIC)、連結営業利益及びS&S売上収益を採用します。また、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、2022年4月から非財務指標評価を導入します。なお、代表執行役社長を除く執行役については、全社業績又は事業業績に加え、個人別の目標を設定し、その達成度合いを評価して、報酬委員会での審議を経て、個別の額を決定します。
業績連動型株式報酬の指標としては、中期経営計画E-Plan2022の最終年度である2022年12月期における連結投下資本利益率(ROIC)を採用します。

2022/03/30 16:34

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 業績に与える影響
① 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれる売上収益及び当期利益
売上収益 6,531百万円

2022/03/30 16:34

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

2022/03/30 16:34

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

見積り及び測定の前提条件は必要に応じて見直しを行い、追加コストの発生や契約金額の変更等により当初の見積りを修正する可能性があり、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における契約資産の帳簿価額については、注記「28.売上収益」に記載のとおりです。
・繰延税金資産の回収可能性

2022/03/30 16:34

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅲ) 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している。
これらについては、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて、工事期間にわたって売上収益を認識します。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出し(インプット法)、履行義務の結果を合理的に測定できないが、当該履行義務を充足するコストを回収すると見込んでいる場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上することにより、当社グループの履行を忠実に描写しています。
② 環境プラント事業

2022/03/30 16:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 既存事業の収益性改善
収益基盤強化のための事業構造の変革と全事業でのS&S売上収益の伸長
③ 経営・事業インフラの高度化

2022/03/30 16:34

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率 (%)
受注高	511,221	771,483	260,261	50.9
売上収益	522,478	603,213	80,734	15.5
営業利益	37,566	61,372	23,806	63.4

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響長期化による不透明感は残るものの、ワクチン接種の普及等により持ち直しの動きが続きました。日本経済においては、大都市圏を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が実施されるなど一部で経済活動が抑制されましたが、需要は緩やかに増加し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
当社グループの主要市場である石油・ガス市場においては、原油価格が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで回復し、一部で案件に動きがみられました。半導体市場においては需要が高い水準で推移し、顧客の設備投資は拡大基調が続きました。建築設備市場は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復がみられました。また、日本の国土強靭化関連の公共投資については引き続き堅調に推移しました。

2022/03/30 16:34

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)	当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)
売上収益	28	522,478	603,213
売上原価		376,032	424,571

2022/03/30 16:34