有価証券報告書-第157期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

28.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「風水力事業」、「環境プラント事業」及び「精密・電子事業」の3つを報告セグメントとしています。また、売上収益は事業内容別に分解しています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

	(単位:百万円)
報告セグメント	事業内容	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
風水力事業	ポンプ事業	168,179	191,502
	コンプレッサ・タービン事業	95,812	91,217
	冷熱事業	35,524	40,737
	その他	13,701	13,522
環境プラント事業		67,418	71,824
精密・電子事業		140,352	192,791
その他		1,489	1,617
合計		522,478	603,213

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	141,502	123,536	131,529
契約資産	64,632	76,533	86,887
契約負債	20,728	40,056	49,771
返金負債	3,614	3,235	1,884

顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。なお、顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産について認識された減損損失はそれぞれ、265百万円及び232百万円です。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ、20,819百万円及び32,723百万円です。
返金負債は、値引き、遅延損害金等に対して、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で測定しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
風水力事業	194,276	224,365
環境プラント事業	226,743	285,242
精密・電子事業	46,537	141,756
その他	18	176
合計	467,576	651,541

これらは、主に風水力事業におけるカスタムポンプ及びコンプレッサ・タービン、環境プラント事業における長期包括契約に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引です。各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みです。
風水力事業:3年以内
環境プラント事業:20年以内
精密・電子事業:1年以内
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上はその他の資産に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために代理店に支払った販売手数料です。また契約履行のためのコストは、主に、入札準備費用や公告前に行われる開発、調査のための活動費用です。認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

			(単位:百万円)
	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度末 (2020年12月31日)	当連結会計年度末 (2021年12月31日)
契約獲得のためのコストから 認識した資産	259	239	130
契約履行のためのコストから 認識した資産	-	-	-
合計	259	239	130

当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客への移転するパターンに応じ、償却を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ168百万円及び177百万円です。