訂正有価証券報告書-第159期(2023/01/01-2023/12/31)

28.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.事業セグメント」をご参照ください。

	(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
建築・産業	193,529	222,181
エネルギー	143,605	167,229
インフラ	46,258	50,178
環境	73,738	71,540
精密・電子	222,259	246,998
その他	1,478	1,199
合計	680,870	759,328

(注)グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債及び返金負債の残高は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2022年1月1日)	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権	131,529	152,591	160,280
契約資産	86,887	100,420	99,901
契約負債	49,771	63,168	92,918
返金負債	1,884	2,024	55

顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として1年以内に対価を受領しています。なお、顧客との契約から生じた債権は、連結財政状態計算書において「営業債権及びその他の債権」に含まれています。
契約資産は、主として工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する当社グループの権利が当該対価の支払期限が到来する前に時の経過だけが要求される無条件な状態となった時点で債権に振り替えられます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において顧客との契約から生じた債権及び契約資産について認識された減損損失はそれぞれ、287百万円及び177百万円です。
契約負債は、主として顧客から対価を受け取っているものの履行義務を充足していない部分を認識しています。財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取った場合に増加し、履行義務を充足することにより減少します。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額はそれぞれ、43,155百万円及び52,925百万円です。
変動対価の金額は、値引き、遅延損害金等に対して、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲で測定しています。
なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりです。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
報告セグメント	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
建築・産業	62,765	60,693
エネルギー	147,500	210,159
インフラ	59,522	67,409
環境	317,491	346,965
精密・電子	230,811	205,462
その他	67	33
合計	818,158	890,723

これらは、主に「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」におけるカスタムポンプ及びコンプレッサ・タービン、「環境」における長期包括契約に属するものであり、その多くが1年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引です。各報告セグメントの未充足の履行義務は、各連結会計年度末から起算して、概ね次の期間内に完了し、収益として認識される見込みです。
「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」:3年以内
「環境」:20年以内
「精密・電子」:1年以内
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上はその他の資産に計上しています。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
当社グループにおいて資産計上されている契約獲得のための増分コストは、主に販売契約を獲得するために代理店に支払った販売手数料です。また契約履行のためのコストは、主に、入札準備費用や公告前に行われる開発、調査のための活動費用です。認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約獲得の増分コストを発生時に費用として認識しています。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2022年12月31日)	当連結会計年度末 (2023年12月31日)
契約獲得のためのコストから認識した資産	205	132
契約履行のためのコストから認識した資産	-	-
合計	205	132

当該資産は該当する工事契約に係る財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じ、償却を行っています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約コストから認識した資産から生じた償却費は、それぞれ148百万円及び165百万円です。