売上収益
連結
- 2022年3月31日
- 9億3200万
- 2023年3月31日 -48.07%
- 4億8400万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/05/15 15:38
(単位:百万円) 注記番号 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年3月31日) 売上収益 7 152,808 184,071 売上原価 106,563 130,891 - #2 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 収益の分解2023/05/15 15:38
当社グループは、「5.事業セグメント」に記載のとおり、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」、「環境」及び「精密・電子」の5つを報告セグメントとしています。分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関係は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて表示しています。詳細は、「5.事業セグメント」に記載のとおりです。なお、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/05/15 15:38
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、金融引き締めに伴う企業の投資抑制など経済活動には減速感がみられました。中国ではゼロコロナ政策の解除や、日本においても新型コロナウイルス感染症の抑制対策と経済活動の両立によってウィズコロナの新たな段階への移行が進んでおり、設備投資は緩やかに持ち直しつつありますが、金融政策による欧米での景気後退懸念や、米中の輸出管理規制強化など地政学リスクの高まりもあり、依然として不透明な状況が継続しています。前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 増減額 増減率 (%) 受注高 177,005 197,909 20,903 11.8 売上収益 152,808 184,071 31,262 20.5 営業利益 14,177 15,264 1,086 7.7
このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とする3カ年の中期経営計画「E-Plan2025」を策定し、「顧客起点での価値創造」をテーマに、それぞれの事業で更なる競争力の強化を図るため対面市場別組織へ移行し、経営指標の達成に向けた各種施策の取り組みを進めています。