営業利益（△損失）

有報情報

#1 注記事項－セグメント情報、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)

2026/08/14 15:35

#2 注記事項－偶発債務、要約中間連結財務諸表（IFRS）（連結）

最高裁判所は、2026年7月7日に、控訴審判決のうちEEPの岐阜市に対して支払いを命じる部分につき、①控訴審判決の損害に関する計算方法(岐阜市が本事故発生により免れた本施設の運転管理費用を損害から差し引く方法)に誤りがあること、及び②本事故で焼損した粗大ごみ処理施設の解体費用を損害に含めなかったことが誤りであり、解体費用のうち本件火災事故と相当因果関係のある損害等について更に審理を尽くさせるために、本事件を名古屋高等裁判所に差し戻しました。なお、上記①及び②以外の岐阜市の上告及び上告受理申立理由は棄却されております。
EEPは前々連結会計年度において、控訴審判決に基づいてEEPの岐阜市に対する損害賠償金及び遅延損害金である8億36百万円を訴訟損失引当金に、当該事案に付保された保険契約に鑑み将来充当を見込んでいる同額をその他の非流動資産にそれぞれ計上していました。当第2四半期連結会計期間において、EEPは上述の最高裁判決の①を受けて、訴訟損失引当金を1億80百万円追加計上し(総額10億17百万円)、保険契約に関わるその他の非流動資産を1億57百万円追加計上(総額9億93百万円)しました。また、本最高裁判決により、控訴審判決で認容された岐阜市のEEPに対する粗大ごみの暫定処理費用(1億22百万円)の支払義務が確定したことから、遅延損害金を含む1億66百万円をその他の非流動資産に計上しました。結果として、本最高裁判決の影響により、当第2四半期連結会計期間の営業利益が1億43百万円増加しております。
本訴訟が連結業績に与える影響は軽微と判断しています。

2026/08/14 15:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率 (%)
売上収益	448,768	490,760	41,992	9.4
営業利益	50,062	50,677	615	1.2
売上収益営業利益率 (%)	11.2	10.3	-	-

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。世界経済は、中国経済の停滞による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。一方で、中東やウクライナ情勢、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化などの地政学リスクには注視が必要な状況です。
このような環境の下、当社グループは2026年を初年度とする3か年の中期経営計画「E-Plan2028」を策定し、「全体最適を通じた持続的価値創造の実現」をテーマに、グループ全体最適による経営基盤の強化を通じてグローバル競争力と収益性を高め、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。

2026/08/14 15:35

#4 要約中間連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の費用	10	1,311	1,168
営業利益		50,062	50,677
金融収益	11	794	1,176

2026/08/14 15:35