関係会社株式
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 680億3100万
- 2009年3月31日 -12.51%
- 595億2200万
- 2010年3月31日 +1.83%
- 606億900万
- 2011年3月31日 +11.67%
- 676億8100万
- 2012年3月31日 +18.04%
- 798億8900万
- 2013年3月31日 -0.56%
- 794億4000万
- 2014年3月31日 +0.21%
- 796億500万
- 2015年3月31日 +0.03%
- 796億2700万
- 2016年3月31日 +1.54%
- 808億5300万
- 2017年3月31日 +2.23%
- 826億5400万
- 2017年12月31日 -0.12%
- 825億5200万
- 2018年12月31日 -0.97%
- 817億4900万
- 2019年12月31日 ±0%
- 817億4900万
- 2020年12月31日 +0.26%
- 819億6200万
- 2021年12月31日 +14.53%
- 938億7200万
- 2022年12月31日 +1.01%
- 948億2400万
- 2023年12月31日 +16.07%
- 1100億6500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 17:12
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 投資有価証券等評価損 71百万円 61百万円 関係会社株式評価損 2,693百万円 2,667百万円 棚卸資産評価損 2,993百万円 3,018百万円
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 6. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価2024/03/28 17:12
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50%程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。