- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,822,913 | 4,155,163 | 6,817,198 | 9,972,589 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 216,362 | 660,310 | 1,023,872 | 1,698,888 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/27 13:53- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太陽石油株式会社 | 1,234,074 | 鉄構事業 |
| Formosa Plastics Corporation | 1,219,608 | 鉄構事業 |
| 出光興産株式会社 | 1,076,291 | 鉄構事業 |
| Brunei Shell Petroleum SDN BHD | 1,049,259 | 鉄構事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社2社及び関連会社1社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2024/06/27 13:53- #5 事業等のリスク
(1)市況変動等に関わるリスク
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、収益が大きく増減することがあります。それに加えて、個別工事ごとの規模、利益率と工事の進捗度及び完工時期との組合せにより各連結会計年度における損益が大きく変動することもあります。当連結会計年度末におきましては、相応の受注残高を確保していることから、直ちにリスクが顕在化することはありません。ただし、景気が減速し顧客の投資動向が低下した場合、次年度以降にリスクが顕在化する場合があります。当該リスクへの対応は、顧客の動向を把握し対応することでリスクの軽減を図っております。
また、個々の工事は確定金額により契約を締結しておりますので、インフレ昂進期には仕入原価の上昇を吸収できず、損益に影響を及ぼすことがあります。
2024/06/27 13:53- #6 会計方針に関する事項（連結）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
2024/06/27 13:53- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 1,798,291 | 1,798,291 |
| 外部顧客への売上高 | 9,322,812 | 1,798,291 | 11,121,104 |
(注)1.「その他アジア」はシンガポール等であります。
2.「その他の収益」は「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/27 13:53 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。
2024/06/27 13:53- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2024/06/27 13:53- #11 役員報酬（連結）
また、社外取締役の基本報酬(金銭報酬)は、職務執行の対価として毎月固定額の月例報酬のみを支給するものとし、その個人別の報酬等の額は、その責任と役割に応じ、多様で優秀な人材を引きつけることができるよう他社水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬等は、業績向上への意欲を高めるため、受注高、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、ROIC等を業績指標とし、全社及び担当事業の単年度の業績評価と連動するとともに、役位毎の業績連動報酬標準額の一定の範囲で設定し、月額報酬の一部として業績連動報酬を支給いたします。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう年度計画において設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行います。
2024/06/27 13:53- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄構事業 | 101 | (54) |
| 不動産事業 | 2 | (1) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 217,250 | 183,750 |
| 大阪瓦斯㈱ | 60,967 | 60,967 | 鉄構事業における主要顧客である当該会社との取引関係の維持・強化のために保有し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 | 有 |
| 206,800 | 132,969 |
| 55,700 | 42,000 |
| ㈱レゾナックホールディングス | 10,000 | 10,000 | 鉄構事業における主要顧客である当該会社との取引関係の維持・強化のために保有し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 | 無 |
| 36,260 | 21,760 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 明星工業㈱ | 15,400 | 15,400 | 鉄構事業における調達先である当該会社との取引関係の維持・強化のために保有し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 | 無 |
| 20,220 | 11,919 |
| 10,753 | 5,606 |
| 京葉瓦斯㈱ | 3,000 | 3,000 | 鉄構事業における主要顧客である当該会社との取引関係の維持・強化のために保有し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。 | 無 |
| 8,340 | 7,176 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1996年4月 | 清水建設株式会社入社 |
| 2006年6月 | 当社取締役 |
| 当社執行役員鉄構事業部副事業部長 |
| 2009年4月 | 当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 |
| 2012年7月 | 当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 |
| 2015年4月 | 当社常務取締役鉄構事業統括本部長 |
| 2019年6月 | 当社常務取締役鉄構事業統括本部長兼社長補佐 |
| 2020年4月 | 当社専務取締役当社社長補佐兼全社管掌 |
| 2021年4月 | 当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長 |
| 2022年2月 | 当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長兼鉄構事業本部長 |
| 2023年3月 | 当社代表取締役社長経営企画本部長兼鉄構事業本部長 |
| 2023年4月 | 当社代表取締役社長経営企画本部長(現職) |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
3.主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の5%を超えるものをいう。
4.主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
2024/06/27 13:53- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 2027年3月期数値目標
連結売上高 133億50百万円
連結営業利益額 17億10百万円
2024/06/27 13:53- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②経営成績の状況
売上高は、前期に比べ11億48百万円(10.3%)減収の99億72百万円となりました。
営業利益は、前期に比べ4億16百万円(39.1%)増加し14億82百万円となりました。
2024/06/27 13:53- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の3名であります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 近 藤 宗 博 | 経営企画本部副本部長兼経営戦略部長 |
| 執行役員 | 田 山 昇 | 鉄構事業本部副本部長兼R&M事業部長 |
| 執行役員 | 佐々木 正 人 | 鉄構事業本部副本部長兼GX事業部長 |
- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資総額は103百万円であります。主なものは、鉄構事業における効率化設備、不動産事業における太陽光発電設備、並びに本社改装及び空調設備の更新によるものであります。
2024/06/27 13:53- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居(土地を含む。)及び事業用建物(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,260,824千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,315,095千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2024/06/27 13:53- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 13:53- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
2024/06/27 13:53- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 84,841千円 | 77,058千円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 13:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
