6362 石井鐵工所

6362
2024/12/20
時価
315億円
PER 予
28.98倍
2010年以降
赤字-46.37倍
(2010-2024年)
PBR
2.33倍
2010年以降
0.5-1.61倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
8.03%
ROA 予
5%
資料
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石井鐵工所(6362)の引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2010年3月31日
8465万
2010年12月31日 -31.88%
5766万
2011年3月31日 +49.93%
8645万
2011年6月30日 +59.22%
1億3765万
2011年9月30日 -28.56%
9833万
2011年12月31日 -42.19%
5684万
2012年3月31日 +96.38%
1億1164万
2012年6月30日 +50.1%
1億6756万
2012年9月30日 -30.07%
1億1717万
2012年12月31日 -40.63%
6957万
2013年3月31日 +55.06%
1億787万
2013年6月30日 +44.15%
1億5550万
2013年9月30日 -26%
1億1507万
2013年12月31日 -35.66%
7403万
2014年3月31日 +58.96%
1億1768万
2014年6月30日 +52.08%
1億7896万
2014年9月30日 -34.08%
1億1796万
2014年12月31日 -48.62%
6060万
2015年3月31日 +179.49%
1億6939万
2015年6月30日 +29.44%
2億1925万
2015年9月30日 +7.51%
2億3572万
2015年12月31日 -25.47%
1億7569万
2016年3月31日 +9.21%
1億9187万
2016年6月30日 +28.74%
2億4700万
2016年9月30日 -19.41%
1億9906万
2016年12月31日 -17.44%
1億6434万
2017年3月31日 +1.58%
1億6694万
2017年6月30日 +23.5%
2億616万
2017年9月30日 -21.67%
1億6149万
2017年12月31日 -49.83%
8102万
2018年3月31日 +66.23%
1億3469万
2018年6月30日 +29.35%
1億7422万
2018年9月30日 -29.94%
1億2205万
2018年12月31日 -9.79%
1億1010万
2019年3月31日 +4.66%
1億1522万
2019年6月30日 +30.91%
1億5085万
2019年9月30日 -24.37%
1億1409万
2019年12月31日 -18.65%
9281万
2020年3月31日 +55.18%
1億4402万
2020年6月30日 +20.15%
1億7303万
2020年9月30日 -27.04%
1億2625万
2020年12月31日 -25.54%
9401万
2021年3月31日 +41.42%
1億3294万
2021年6月30日 +75.55%
2億3338万
2021年9月30日 -54.77%
1億555万
2021年12月31日 -14.35%
9040万
2022年3月31日 +18.83%
1億742万
2022年6月30日 +59.61%
1億7145万
2022年9月30日 -33.38%
1億1423万
2022年12月31日 -56.45%
4974万
2023年3月31日 +113.46%
1億618万
2023年6月30日 +49.76%
1億5902万
2023年9月30日 -24.38%
1億2025万
2023年12月31日 -28.36%
8615万
2024年3月31日 +59.69%
1億3757万
2024年6月30日 +69.22%
2億3281万
2024年9月30日 -31.64%
1億5916万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
従業員給料及び手当533,199554,047
賞与引当金繰入額60,07762,758
退職給付費用49,22954,076
2024/06/27 13:53
#2 会計方針に関する事項(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
2024/06/27 13:53
#3 保証債務の注記(連結)
前連結会計年度(2023年3月31日)
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年1月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
2024/06/27 13:53
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね6ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2024/06/27 13:53
#5 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)
2024/06/27 13:53
#6 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金562,81482,133-644,948
賞与引当金104,180100,480104,180100,480
製品保証引当金2,00037,0992,00037,099
工事損失引当金3,400-3,400-
事故関連損失引当金212,83914,342100,019127,163
2024/06/27 13:53
#7 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※4 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2024/06/27 13:53
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金612千円11,359千円
賞与引当金31,89930,766
未払社会保険料4,6964,534
未払事業所税1,0801,074
貸倒引当金172,333197,483
会員権評価損28,46828,475
退職給付引当金180,958187,097
未払役員退職慰労金60,09411,265
工事損失引当金1,041-
減損損失41,27841,278
合併に伴う未実現利益修正損120,912120,912
事故関連損失引当金65,17138,937
再開発に係る対価補償金11,7029,194
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/27 13:53
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金612千円11,359千円
賞与引当金31,89930,766
未払事業税3,95020,110
貸倒引当金2,2932,175
退職給付に係る負債180,958187,097
工事損失引当金1,041-
事故関連損失引当金65,17138,937
未払役員退職慰労金60,09411,265
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/27 13:53
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ4億32百万円増加し、208億84百万円となりました。流動資産は、国内外の大型工事の工事代金の回収が進み、現金及び預金が増加しましたが、営業債権が回収されたことなどにより、前期末に比べ1億73百万円減少し79億57百万円となりました。固定資産は、市場価格上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ6億6百万円増加し129億27百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ6億35百万円減少し、82億53百万円となりました。流動負債は、営業債務の減少や引当金の減少などにより、前期末に比べ3億22百万円減少し35億46百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ3億13百万円減少し47億7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の取得を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ10億68百万円増加し126億30百万円となりました。
2024/06/27 13:53
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
翌事業年度の財務諸表に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/27 13:53
#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2024/06/27 13:53

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