訂正有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。
なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
当社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	77,014百万円	72,648百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	96,894百万円	90,979百万円
差引額	△19,880百万円	△18,331百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.02%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 0.95%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 22,440百万円、当連結会計年度 21,372百万円)及び剰余金(前連結会計年度 2,560百万円、当連結会計年度 3,041百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
日本産業機械工業厚生年金基金は、厚生労働大臣より解散認可を受け平成29年5月1日付で解散しております。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。また、当該基金は、平成29年5月1日付で厚生労働大臣より設立認可を受け、後継制度として日本産業機械工業企業年金基金を設立しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	480,531千円	434,296千円
退職給付費用	42,395	51,429
退職給付の支払額	△88,630	△88,864
退職給付に係る負債の期末残高	434,296	396,861

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	437,672千円	396,861千円
年金資産	△3,375	―
	434,296	396,861
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,296	396,861
退職給付に係る負債	434,296	396,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	434,296	396,861

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	74,060千円	78,637千円