有価証券報告書-第148期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。
また、国内の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	62,064百万円
年金財政計算上の給付債務の額	94,134百万円
差引額	△32,070百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.90%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高14,733百万円に不足額17,337百万円を加算したものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務及びその内訳

(1) 退職給付債務	△516,331
(2) 年金資産	82,777
(3) 退職給付引当金(1)+(2)	△433,553

3 退職給付費用及びその内訳

(1) 勤務費用	43,323
(2) 総合設立型厚生年金基金掛金	37,473
(3) 退職給付費用(1)+(2)	80,797

4 退職給付債務等の計算基礎
(1) 当社及び国内の連結子会社は、簡便法によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。
また、国内の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
当社及び国内の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	69,155百万円
年金財政計算上の給付債務の額	98,620百万円
差引額	△29,465百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.90%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高24,384百万円に不足額5,081百万円を加算したものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	433,553千円
退職給付費用	41,510
退職給付の支払額	△1,615
退職給付に係る負債の期末残高	473,449

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	526,577千円
年金資産	△53,128
	473,449
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,449
退職給付に係る負債	473,449
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,449

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

87,693千円