有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の連結子会社は確定給付型の制度として、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)及び退職一時金制度を設けております。
また、国内の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、厚生年金基金制度(日本産業機械工業厚生年金基金)は、事業主拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度であり、本制度に関する事項は次のとおりであります。
当社及び国内の連結子会社が有する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	69,155百万円	74,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	98,620百万円	100,891百万円
差引額	△29,465百万円	△25,975百万円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.90%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 0.99%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度 24,384百万円、当連結会計年度 23,226百万円)及び繰越不足金(前連結会計年度 5,081百万円、当連結会計年度 2,749百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	433,553千円	473,499千円
退職給付費用	41,510	43,654
退職給付の支払額	△1,615	△58,329
退職給付に係る負債の期末残高	473,449	458,774

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	526,577千円	488,737千円
年金資産	△53,128	△29,963
	473,449	458,774
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,449	458,774
退職給付に係る負債	473,449	458,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	473,449	458,774

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	87,693千円	90,125千円