有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更)
当社は、平成28年5月12日開催の取締役会において、第150期定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更についての議案を付議することを決議し、平成28年6月28日開催の同定時株主総会で同議案が承認可決されました。
(1)単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の目的
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社はかかる趣旨を踏まえ、平成28年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
また、単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後も、当社株式の売買単位あたりの価格の水準を維持し、また各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を1株にする併合を行うとともに、株式併合による発行済株式総数の減少を勘案し、発行可能株式総数の適正化を図るため、株式併合割合に応じて発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更することといたしました。
(2)単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
平成28年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様ご所有の株式について、10株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	37,840,000株
併合により減少する株式の数	34,056,000株
併合後の発行済株式総数	3,784,000株

(注)「併合により減少する株式の数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)発行可能株式総数の変更
平成28年10月1日をもって、発行可能株式総数を120,000,000株から12,000,000株に変更いたします。
(5)単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年5月12日
株主総会決議日	平成28年6月28日
単元株式数の変更、株式併合および発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成28年10月1日

(6)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	2,567.20円	2,386.67円
1株当たり当期純利益金額又は 1株当たり当期純損失金額	60.38円	△41.21円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。