有価証券報告書-第150期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ1億92百万円(1.1%)増加し、183億96百万円となりました。
流動資産は、鉄構事業の工事の完成に伴う売掛金の増加などにより、前期末に比べ5億28百万円(8.0%)増加の71億37百万円となりました。固定資産は、市場価格下落に伴う投資有価証券の時価の減少などにより、前期末に比べ3億35百万円(2.9%)減少の112億59百万円となりました。
負債合計は、前期末に比べ8億58百万円(9.8%)増加し、95億98百万円となりました。
流動負債は、借入金の増加や損害賠償金による未払金の増加などにより、前期末に比べ10億12百万円(24.5%)増加の51億48百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少したことなどにより、前期末に比べ1億53百万円(3.3%)減少の44億49百万円となりました。
純資産合計は、配当金の支払いや市場価格下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ6億65百万円(7.0%)減少し、87億98百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末に比べ4.2ポイント下がり、47.8%となりました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高につきましては、鉄構事業の海外工事が進捗したことなどより、前期に比べ25億93百万円増収の117億21百万円となりました。
売上原価は、鉄構事業の海外における工事原価の高騰などにより、前期に比べ25億49百万円増加の102億63百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前期に比べ88百万円増加の12億15百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業の売上原価の増加などにより、前期に比べ45百万円減益の2億43百万円となりました。
経常利益は、為替差損の計上などにより、前期に比べ2億65百万円減益の1億61百万円となりました。
特別利益は、遊休資産の売却による固定資産売却益15百万円を計上しました。
特別損失は、損害賠償金の計上により、前期に比べ25百万円増加し、1億18百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ2億76百万円減益の57百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用の増加などにより、前期に比べ3億74百万円減益の1億51百万円の損失となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成27年4月を初年度とする三ヵ年経営計画に沿って、鉄構事業の長期的・持続的成長への強固な基盤確立を目指して、以下の骨子を中心に諸施策に取り組んでまいります。
① 国内外バランスの取れた受注の確保
② 当社独自の「ものづくり」と世界に通用する「ひとづくり」
③ 新規事業分野への参入
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。当社グループの中核事業である鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス業界や重化学工業界の設備投資動向により業績が左右される傾向にあります。
従って、国内のみならず海外においても、主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意をはらうとともに、新規市場の開拓にも努めております。