有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、平成27年11月20日付けで厚生労働省より基金の解散許可を受け清算事務手続きをしています。また、連結子会社の加入しております複数事業主制度の厚生年金基金は代議員会で基金の解散決議を行い、解散許可に向けて申請を行う予定です。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,631,201千円	3,681,114千円
会計方針の変更による累積的影響額	87,122	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,718,324	3,681,114
勤務費用	237,934	238,321
利息費用	19,222	19,014
数理計算上の差異の発生額	174	1,189
退職給付の支払額	△294,541	△485,698
退職給付債務の期末残高	3,681,114	3,453,940

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	3,345,153千円	3,575,598千円
期待運用収益	20,070	233,486
数理計算上の差異の発生額	300,105	△277,316
事業主からの拠出額	154,378	153,150
退職給付の支払額	△244,109	△386,304
年金資産の期末残高	3,575,598	3,298,615

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,992,798千円	2,810,412千円
年金資産	△3,575,598	△3,298,615
	△582,800	△488,202
非積立型制度の退職給付債務	688,315	643,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,515	155,325
退職給付に係る負債	105,515	155,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	105,515	155,325

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	239,254千円	239,448千円
利息費用	19,222	19,014
期待運用収益	△20,070	△233,486
数理計算上の差異の費用処理額	△10,992	△70,514
確定給付制度に係る退職給付費用	227,413	△45,537

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	288,938千円	△349,019千円
合 計	288,938	△349,019

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	342,301千円	△6,718千円
合 計	342,301	△6,718

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	17%	25%
株式	32	19
一般勘定	49	50
その他	2	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.5～0.6%	0.5～0.6%
長期期待運用収益率	0.6%	6.53%

3.複数事業主制度
当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、基金の解散又は解散へ向けて手続きを開始しており重要性が乏しいことから注記は省略しております。