有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けています。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない特別手当金を支払う場合があります。
また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、中小企業退職金共済制度に加入しています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、平成27年11月20日付けで厚生労働省より基金の解散許可を受け清算事務手続きをしています。また、連結子会社の加入しております複数事業主制度の厚生年金基金は平成28年9月25日付けで厚生労働省より基金の解散許可を受け清算事務手続きをしています。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,681,114千円	3,453,940千円
勤務費用	238,321	232,830
利息費用	19,014	17,848
数理計算上の差異の発生額	1,189	6,223
退職給付の支払額	△485,698	△346,228
退職給付債務の期末残高	3,453,940	3,364,614

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	3,575,598千円	3,298,615千円
期待運用収益	233,486	195,937
数理計算上の差異の発生額	△277,316	△106,390
事業主からの拠出額	153,150	151,368
退職給付の支払額	△386,304	△271,265
年金資産の期末残高	3,298,615	3,268,265

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,810,412千円	2,742,559千円
年金資産	△3,298,615	△3,268,265
	△488,202	△525,706
非積立型制度の退職給付債務	643,528	622,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,325	96,349
退職給付に係る負債	155,325	96,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	155,325	96,349

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	239,448千円	233,936千円
利息費用	19,014	17,848
期待運用収益	△233,486	△195,937
数理計算上の差異の費用処理額	△70,514	1,384
確定給付制度に係る退職給付費用	△45,537	57,231

(注)簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用及び中小企業退職金共済制度拠出金は、勤務費用に計上しています。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△349,019千円	△111,230千円
合 計	△349,019	△111,230

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,718千円	△117,948千円
合 計	△6,718	△117,948

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	25%	25%
株式	19	20
一般勘定	50	49
その他	6	6
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.5～0.6%	0.5～0.6%
長期期待運用収益率	6.53%	5.94%

3.複数事業主制度
当社及び連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度は、厚生労働省より基金の解散許可を受け清算事務手続きをしています。また、重要性が乏しいことから注記は省略しています。