有価証券報告書-第85期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(賞与)により構成されます。
社外取締役及び監査等委員である取締役については固定報酬のみとしており、賞与は支給していません。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、株主総会で決議された年間報酬総額の範囲内で、取締役会からの委任に基づき、社長を委員長としその他2名の取締役(うち1名は社外取締役)で構成される報酬委員会にて、社外取締役である委員の同意を得て決定します。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定します。
固定報酬については、役位毎の基準額をベースに、評価指標(営業利益、営業利益率)の達成度に応じた金額を加算・減算して決定されます。
業績連動報酬(賞与)については、通常の事業活動による当社の収益力を計る指標として選択した経常利益の実績に基づき係数を決定し、固定報酬に乗じて基準額を算出します。この基準額をベースに中期経営計画の数値目標を参考に設定する評価指標(営業利益、営業利益率、受注額、ROE)に応じた係数を乗じたうえで、個人業績であるマネジメント評価を加算・減算して決定します。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において年額220百万円以内(定款で定める監査等委員でない取締役の員数は7名以内、本有価証券報告書提出日現在の員数は7名。)と決議されており、監査等委員である取締役の報酬限度額は、同定時株主総会において年額40百万円以内(定款で定める監査等委員である取締役の員数は4名以内、本有価証券報告書提出日現在の員数は3名。)と決議されています。
なお、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)は株主と利害を共有し、自社株式価値の向上を意識した経営を行うため、固定報酬の5%以上を役員持株会に拠出し自社株式購入を行っており、購入した自社株式は原則として役員退任後1年までは保有することとしています。
②役員報酬等
当事業年度における当社の役員報酬等の額は以下のとおりです。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	149,345	84,345	65,000	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	7,650	7,650	-	1
監査役 (社外監査役を除く。)	5,100	5,100	-	2
社外役員	22,100	22,100	-	5

(注)当事業年度における当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、次のとおりです。
1.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において年額220百万円以内と決議されています。
2.取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において年額40百万円以内と決議されています。
3.当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議によって、監査等委員会設置会社に移行しています。
③当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を決定する機関と手続の概要
監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会から委任を受けた報酬委員会で決定します。報酬委員会は決定された方針に基づき個人別の報酬の内容を決定します。
④報酬等の額の決定過程における機関の活動状況
当事業年度の報酬委員会は、2019年6月27日開催の第84回定時株主総会において決議された取締役の報酬額設定議案の原案、当事業年度に支給する取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の業績連動報酬(賞与)及び固定報酬について審議・決定を行いました。