有価証券報告書-第86期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
総製造原価の見積り(工事進行基準に基づく収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・見積りの算出方法
工事進行基準による収益は進捗率に基づき測定され、進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)に基づき算定しています。
総製造原価見積額は費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌年度の財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い進捗率が変動することから、進行基準売上高に影響を与える可能性があります。
総製造原価の見積り(工事進行基準に基づく収益認識)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | |
| 当事業年度 | |
| 進行基準売上高計上額 | 10,071 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・見積りの算出方法
工事進行基準による収益は進捗率に基づき測定され、進捗率は案件の総製造原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)に基づき算定しています。
総製造原価見積額は費目ごとに積み上げられた実行予算に基づく見積りであり、実際の製造状況を勘案した上で適時適切な見直しを行っています。
・見積りの算出に用いた主な仮定
当社製品は案件ごとに仕様や工期等が異なる個別受注生産であることから、総製造原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることは難しい状況にあります。そのため、原材料や購入品等の調達価格、社外工事費、設計工数等の各製造コストに対し、過去実績を参考とした一定の仮定を基に算定を行っています。
・翌年度の財務諸表に与える影響
工事進行基準適用案件の工期は一般的に長期にわたることから、進行途中における契約内容の変更や仕様変更等により、総製造原価見積額が変動する場合があります。これに伴い進捗率が変動することから、進行基準売上高に影響を与える可能性があります。