賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 10億8000万
- 2020年3月31日 +4.54%
- 11億2900万
個別
- 2019年3月31日
- 7億500万
- 2020年3月31日 +1.84%
- 7億1800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/29 11:47
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料及び手当 2,751 百万円 2,789 百万円 賞与引当金繰入額 390 326 退職給付費用 78 66 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/29 11:47 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/29 11:47
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 192 101 121 172 賞与引当金 705 718 705 718 役員賞与引当金 44 49 44 49 受注損失引当金 0 96 96 0 - #4 役員の報酬等(連結)
- 員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
2 上記のほか、使用人兼務取締役の4名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として9千万円(子会社による支払を含む)を支払っております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等2020/06/29 11:47 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:47
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 製品保証引当金 58 52 賞与引当金 215 219 減価償却費 597 569
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/29 11:47
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 製品保証引当金 248 164 賞与引当金 295 315 減価償却費 602 573
前連結会計年度(2019年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/29 11:47 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/29 11:47