#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 13:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞与、(c)株価に連動する非金銭報酬(株式報酬)、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年6月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額3億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定しており、当事業年度の各社内取締役の個人別報酬額は、報酬諮問委員会の提案を踏まえ代表取締役社長が決定しております。また、(c)非金銭報酬(株式報酬)は、株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))によるものとし、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2025年6月25日開催の当社第90回定時株主総会において、取締役に対して、3事業年度を対象に上限合計300,000ポイント(1ポイント=1株)、1事業年度当たりの上限合計100,000ポイントとして、当社株式を交付する旨の株式報酬枠を設定しております。業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬(株式報酬)の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動賞与及び非金銭報酬(株式報酬)の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループでは2026年度より新たな中期経営計画(2026年度～2030年度)をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2030年度における売上高は900億円、営業利益は81億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上高については、サービス売上の増加や買収した米国子会社の売上合算により78,647百万円(同3.5%増)となりました。
利益面では、増収効果に加え事業ミックスの改善、プレス機粗利率改善等により営業利益は5,690百万円(同2.9%増)、経常利益は5,735百万円(同3.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却益の減少や昨年度計上したドイツ子会社統合に伴う税効果適用の剥落等により4,260百万円(同16.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
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