(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	26百万円	35百万円
賞与引当金	150	163
完成工事補償引当金	37	43
退職給付引当金	465	461
役員株式給付引当金	58	104
長期未払金	29	21
資産除去債務	15	14
投資有価証券評価損	39	39
ゴルフ会員権評価損	6	5
その他	79	86
小 計	908百万円	975百万円
評価性引当額	△47	△46
繰延税金資産合計	861百万円	928百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他有価証券差額金	△76	△69
その他	―	△0
繰延税金負債合計	△76百万円	△70百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	784百万円	858百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。