(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	24百万円	17百万円
賞与引当金	141	128
完成工事補償引当金	52	57
退職給付引当金	477	474
役員株式給付引当金	28	45
長期未払金	33	33
資産除去債務	15	15
投資有価証券評価損	17	17
ゴルフ会員権評価損	6	6
その他有価証券差額金	―	32
その他	59	65
小 計	857百万円	894百万円
評価性引当額	△25	△25
繰延税金資産合計	831百万円	869百万円
(2) 繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△0	△0
その他有価証券差額金	△92	―
その他	―	△0
繰延税金負債合計	△93百万円	△0百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	738百万円	868百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7%	―
住民税均等割	1.0	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1	―
試験研究費税額控除	△0.4	―
そ の 他	0.4	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.2%	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。