(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 繰延税金資産
未払事業税	17百万円	―百万円
賞与引当金	109	93
完成工事補償引当金	56	10
退職給付引当金	459	475
役員退職慰労引当金	40	43
資産除去債務	20	20
投資有価証券評価損	26	22
ゴルフ会員権評価損	6	6
その他	30	26
小 計	769百万円	699百万円
評価性引当額	△35	△30
繰延税金資産合計	733百万円	668百万円
(2) 繰延税金負債
未収事業税	―百万円	△1百万円
繰延ヘッジ損益	△9	―
固定資産圧縮積立金	―	△6
その他有価証券評価差額金	△41	△75
繰延税金負債合計	△50百万円	△82百万円
(3) 差引…繰延税金資産純額	683百万円	586百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.8%	5.0%
住民税均等割	2.1	3.2
外国税額	―	7.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.6	△1.4
試験研究費税額控除	△0.6	△0.8
税率変更差異	―	1.4
評価性引当額	0.5	△0.2
そ の 他	1.4	0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	44.6%	53.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8百万円増加しております。