以下の文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第5 経理の状況」を御参照下さい。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度の経営成績の分析及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」を御参照下さい。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び資本の状況
(資 産)
流動資産は10,357百万円と前連結会計年度末に比べ 2,841百万円の減少(△21.5%)となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が 1,846百万円減少したことによります。
固定資産は 6,637百万円と前連結会計年度末に比べ 145百万円の微増(+ 2.2%)となりました。
この結果、総資産は16,994百万円と前連結会計年度末に比べ 2,696百万円の減少(△13.7%)となりました。
(負 債)
流動負債は 5,654百万円と前連結会計年度末に比べ 3,430百万円の減少(△37.8%)となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が 1,232百万円、前受金が 965百万円、短期借入金が 659百万円、それぞれ減少したことによります。
固定負債は 4,202百万円と前連結会計年度末に比べ 687百万円の増加(+19.6%)となりました。これは主として、会計制度変更に伴い退職給付引当金を退職給付に係る負債として表示することとなったため、未認識差異等を計上することとなったことを主たる影響として 359百万円増加したこと、長期借入金が 323百万円増加したことによります。
この結果負債合計は 9,856百万円と前連結会計年度末に比べ 2,743百万円の減少(△21.8%)となりました。
(純資産)
純資産合計は 7,138百万円と前連結会計年度末に比べ46百万円の微増(+ 0.7%)となりました。これは、利益剰余金は 204百万円増加したものの、会計制度変更に伴い過去の退職給付に係る調整累計額を純資産の部に計上したことにより、純資産が 203百万円減少したことによります。
この結果当連結会計年度末の自己資本比率は42.0%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「キャッシュ・フローの状況」につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」を御参照下さい。
(4) 戦略的現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針について
戦略的現状と見通し及び経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」を御参照下さい。