(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済対策の効果が徐々に実体経済に波及し、また株高等による消費の高まりや、後半の消費税増税に伴う駆け込み需要等により内需を中心に回復基調を持続しました。
当社の業績を左右する国内向け設備投資につきましては、下げ止まりの傾向にはあるものの、企業の慎重な姿勢を背景に、既存設備の維持・更新が主となりました。
このような状況のもと、当社グループの業績につきましては、受注高は13,895百万円と前連結会計年度に比べ 1,198百万円の減少(△ 7.9%)、売上高は15,531百万円と前連結会計年度に比べ 2,894百万円の減少(△15.7%)となりました。
損益面につきましては、営業利益は 596百万円と前連結会計年度に比べ 351百万円の減少(△37.1%)、経常利益は 605百万円と前連結会計年度に比べ 368百万円の減少(△37.8%)となり、当期純利益は 301百万円と前連結会計年度に比べ 229百万円の減少(△43.2%)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① エンジニアリング事業
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、顧客の設備投資のうち、製造拠点の海外進出は円高是正によって手控えられ、また国内では能力増強を目的とした新規大型投資が伸び悩み、既存設備の維持・更新が主となり、受注競争の激化とあいまって、当事業は依然として厳しい環境にありました。
その結果、受注高は 4,424百万円と前連結会計年度に比べ 522百万円の減少(△10.6%)、売上高は 5,299百万円と前連結会計年度に比べ 2,788百万円の減少(△34.5%)となり、セグメント損失(営業損失) 154百万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の減少(前連結会計年度はセグメント利益(営業利益) 171百万円)となりました。
② 化工機事業
化学機械装置の現地工事、各種メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、一部に業績が改善した顧客や今後の需要増が見込まれる顧客に先行投資の動きがみられましたが、大規模な起業工事がないなか、エンジニアリング事業同様、主要顧客の多くは既存設備の維持・更新が主となり、当事業も、厳しい状況にありました。
その結果、受注高は 6,548百万円と前連結会計年度に比べ 269百万円の減少(△ 4.0%)、売上高は 6,909百万円と前連結会計年度に比べ 563百万円の増加(+ 8.9%)となり、セグメント利益(営業利益) 546百万円と前連結会計年度に比べ25百万円の減少(△ 4.4%)となりました。
③ エネルギー・環境事業
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・設置工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所が当年度中の再稼働には至らず、また核燃料サイクルのウラン・プルトニウム混合酸化物燃料(MOX燃料)製造施設に関わる許認可には進展がみられたものの、原子力関連の業務量は、引き続き減少傾向のままでした。
その結果、受注高は 2,922百万円と前連結会計年度に比べ 406百万円の減少(△12.2%)、売上高は 3,322百万円と前連結会計年度に比べ 669万円の減少(△16.8%)となり、セグメント利益(営業利益) 204百万円と前連結会計年度に比べ 0百万円の減少(△ 0.1%)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により45百万円増加、投資活動により 201百万円減少、財務活動により 496百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ 648百万円減少し、当連結会計年度末には 1,527百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により資金は45百万円増加し、前連結会計年度の 184百万円の流出から 230百万円変動し、流入に転じました。主な要因は、売上債権が増加から減少に転じたことつまり売上債権の回収が増加したことなどであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により資金は 201百万円減少し、前連結会計年度に比べ 144百万円流出が増加致しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により資金は 496百万円減少し、前連結会計年度の 436百万円の流入から 933百万円変動し、流出に転じました。主な要因は、短期借入金が純減、つまり返済が増加したことしたことなどであります。