- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「合板機械事業」は、ナイフ研磨機、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、チッパー、フィンガージョインター、スキャナー装置等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/24 13:56- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2022/06/24 13:56- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 13:56 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の1株当たり当期純利益は12.01円増加しております。
2022/06/24 13:56- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の売上高は153,955千円増加、売上原価は129,946千円増加、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24,008千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は16,928千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」「売掛金」および「契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/24 13:56- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/24 13:56 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/24 13:56- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/24 13:56- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「合板機械事業」の売上高は31,348千円増加し、セグメント利益に影響はありません。
「木工機械事業」の売上高は122,606千円、セグメント利益は24,008千円それぞれ増加しております。
「住宅建材事業」の売上高、セグメント利益に影響はありません。2022/06/24 13:56 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計未実現利益の消去全社資産(注) | 5,707,489△6052,485,283 | 5,914,044△2962,675,149 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 8,192,167 | 8,588,897 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定
資産であります。
(単位:千円)
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 13:56 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/24 13:56- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/24 13:56- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価減 | 64,432千円 | | 60,227千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価減 | 66,636千円 | | 61,631千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せず説明しております。その他詳細につきましては、第5経理の状況 注記事項(会計方針の変更)をご参照ください。
財政状態は、総資産8,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。その主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産の増加828百万円、流動資産のその他の増加179百万円、現金及び預金の減少555百万円、仕掛品の減少54百万円によるものであります。
負債につきましては、3,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加526百万円、前受金の減少148百万円、流動負債のその他の減少164百万円によるものであります。
2022/06/24 13:56- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/06/24 13:56- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、ワクチン接種が進むことにより収束に向かうと予測しております。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症への警戒感は強く、当社への影響は一定期間続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
2022/06/24 13:56- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 260,398千円 | 265,106千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 260,398 | 265,106 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 260,398 | 265,106 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 260,398 | 265,106 |
(3)退職給付費用
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/06/24 13:56- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/24 13:56- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時 価(千円) | 差 額(千円) |
| 投資有価証券その他有価証券(*2) | 42,587 | 42,587 | - |
| 資産計 | 42,587 | 42,587 | - |
| 長期借入金 | 340,000 | 338,944 | △1,055 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,678.52円 | 3,774.00円 |
| 1株当たり当期純利益 | 2.76円 | 161.08円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は12.01円増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
