ダイフク（6383）の当期純利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利 益	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の連結上の調整額	△1,398	△972
連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益	57,086	78,096

(単位:百万円)

2026/03/24 15:31

#2 役員報酬（連結）

6) 業績連動報酬 - 賞与
賞与は、取締役の短期業績連動報酬として、各事業年度の業績評価に応じ、毎年度一定の時期に支給する金銭報酬です。賞与の算定は、各事業年度の連結当期純利益及びESG指標(安全、環境)に連動した総原資を定め、資格・職位によって定まる基本配分と、定量指標(売上高増加率、利益率)及び定性指標(持続的成長に向けた役割・取り組み等)により評価した個々人の業績成果配分の2つの要素により、個人別に配分額を決定する方法で行います。配分割合は基本配分50%・業績成果配分50%としています。
賞与の算定に係る指標には、当社グループの経営目標の達成との整合性や短期的な業績向上に対する意識を高めるため、連結当期純利益額、売上高増加率、利益率及び利益率の改善率を採用しています。加えて、サステナビリティ課題に関する取り組みを会社業績として報酬に反映させることを明確化するために、ESG関連指標(労働安全及びCO2排出削減目標達成度)を採用しています。

2026/03/24 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[2025年12月期の連結業績]

受注高	6,726億18百万円	(前年同期参考値比	3.0%増)
経常利益	1,046億49百万円	( 同	24.1%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	780億96百万円	( 同	21.3%増)

当連結会計年度(2025年1月1日～12月31日)における世界経済は、米国の通商政策の影響や中国経済の低迷により不透明感が増したものの、概ね堅調に推移しました。
事業環境としては、日米の一般製造業・流通業では、労働力不足や人件費の上昇を背景に、製造・物流現場の自動化投資が回復基調にあります。半導体産業では、生成AI向け半導体需要の増加に伴い、後工程の自動化も含めた先端半導体投資の強い需要が続いています。また、中国においては国産化の強化・推進に伴う投資が継続しています。自動車産業では、米国通商政策による関税の影響を見極めるため、お客さまの投資判断が一時的に遅れたものの、米国を中心に引き続き高水準の投資が計画されています。空港においては、航空旅客数の増加に対応するための自動化投資の需要が米国を中心に世界各国で継続しています。

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#4 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。
2024年4月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35%以上を目標としています。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額	1,082円71銭	1,228円00銭
1株当たり当期純利益	154円21銭	212円39銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	147円11銭	202円51銭

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度478千株、当連結会計年度447千株です。また、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度462千株、当連結会計年度435千株です。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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