有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の最重要事項の一つと位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益を基準とする業績連動型の配当政策を採用しています。配当後の残余剰余金は、内部留保金として確保し、今後の成長に向けた投資資金に充当する方針です。
2024年4月に開始した「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35%以上を目標としています。
当期は、中間配当として1株当たり34円を実施済みであり、2026年2月12日開催の取締役会において、期末配当を1株当たり44円とすることを決議しました。これにより、年間配当は1株当たり78円、連結配当性向は36.7%となります。
剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることができる」と定款に定めています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たりの配当額(円)
2025年8月7日	取締役会決議	12,516	34
2026年2月12日	取締役会決議	16,198	44