有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2024/12/31)
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要事項と位置付け、剰余金の配当は、連結当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れています。また、残余の剰余金は、内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針です。
2024年4月にスタートした「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35%以上を目標としています。
当期については、中間配当として1株当たり23円を実施しており、2025年2月14日開催の取締役会で期末配当を1株当たり32円とさせていただくことを決議し、合計で年間配当としては1株当たり55円とさせていただくこととしました。この結果、連結配当性向は35.7%となります。
剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする」旨を定款に定めています。また「剰余金の配当の基準日を3月31日と9月30日にする」旨を定款に定めていましたが、2024年6月21日開催の第108回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し「剰余金の配当の基準日を12月31日と6月30日にする」旨の定款変更を行っています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
2024年4月にスタートした「2027年中期経営計画」では株主還元方針として、連結配当性向各年度35%以上を目標としています。
当期については、中間配当として1株当たり23円を実施しており、2025年2月14日開催の取締役会で期末配当を1株当たり32円とさせていただくことを決議し、合計で年間配当としては1株当たり55円とさせていただくこととしました。この結果、連結配当性向は35.7%となります。
剰余金の配当を機動的に実施できるようにするため、「会社法第459条第1項(剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め)に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする」旨を定款に定めています。また「剰余金の配当の基準日を3月31日と9月30日にする」旨を定款に定めていましたが、2024年6月21日開催の第108回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し「剰余金の配当の基準日を12月31日と6月30日にする」旨の定款変更を行っています。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) | |
| 2024年11月8日 | 取締役会決議 | 8,537 | 23 |
| 2025年2月14日 | 取締役会決議 | 11,780 | 32 |