のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2016/06/27 16:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度1,410百万円、当連結会計年度1,298百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の前連結会計年度3,709百万円は、主に関係会社を取得したことによって発生したのれんです。
【関連情報】

2016/06/27 16:17

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成27年3月26日)を当連結会計年度から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANYグループが平成26年1月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。

2016/06/27 16:17

#4 固定資産の減価償却の方法

…社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
のれん
…投資効果の発現する期間において均等償却

2016/06/27 16:17

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

「持分法適用会社への投資額」の前連結会計年度1,410百万円、当連結会計年度1,298百万円は、主に関連会社株式に含まれる為替換算調整勘定によるものであります。
「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の前連結会計年度3,709百万円は、主に関係会社を取得したことによって発生したのれんです。

2016/06/27 16:17

#6 業績等の概要

空港向けシステムは、大型案件の受注時期遅延などにより受注・売上は期初計画を下回りましたが、赤字案件の終息や原価改善により、収益力は大幅に改善しており、次期の黒字化への道筋が見えてきました。
また、利益面ではM&Aによって傘下に入った米国企業ののれんの償却を今期からDNAHCで行うようにした影響を受けました。
この結果、受注高は957億13百万円(前年同期比26.4%増)、売上高は770億66百万円(同0.7%増)、セグメント利益は15億3百万円(同3.3%減)となりました。

2016/06/27 16:17

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

名称	用途	種類
ELITE LINE SERVICES,INC.(ELS社)のれん	DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY(DNAHC)によるELS社全株式取得により計上されたのれん	のれん
ルネス事業関連資産	ルネス(住宅関連)事業の買収により計上されたのれん	のれん
ボウリング事業関連資産	ボウリング事業の買収により計上されたのれん 他	のれん 他

当社グループは投資の意思決定を行う単位である事業ごとに資産のグルーピングを行っております。但し、一部の在外子会社ののれんについては、IFRSまたは米国会計基準に基づき減損テストを実施する単位をもってグルーピングを行っております。
ELS社ののれんにつきましては、DNAHCにおいて米国会計基準に基づく減損テストを実施した結果、公正価値が帳簿価額を下回ることとなったため、連結上の帳簿価額(日本基準に基づく既償却額を控除した金額)と公正価値との差額を減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しました。

2016/06/27 16:17

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
海外子会社の税率差によるもの	△5.4%	-%
のれん及び負ののれんの償却	1.9%	-%
海外子会社留保利益に係る税効果	2.1%	-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/27 16:17